コラム

パーティーゲートで英保守党の安泰も終わった

2022年02月05日(土)14時40分

ジョンソン英首相のパーティーゲートで保守党が国中の反感を買ってくれたおかげで、野党・労働党の「いまいちパッとしないが無害」なキア・スターマー党首は次の選挙で俄然有利に Hannah McKay-REUTERS

<ボリス・ジョンソン英首相はたかがパーティーしていた程度かもしれないが、次の選挙では安定の保守党を自滅させるほどの影響があるだろう>

ボリス・ジョンソン英首相には少なくとも1紙、味方してくれる有力新聞がある。デイリー・メールは1面で、イギリスはジョンソンの「パーティーゲート」をめぐり国としてバランス感覚を失っているのではないか、と報じた。

これはおそらく、唯一のジョンソン擁護だ。1つの見方で見れば、今のこの状況は確かにおかしい。イラク戦争に突き進んだあのトニー・ブレアを首相に再選させた僕たちが、誕生日にパーティーをしてケーキを平らげたからという理由でジョンソンを許さないなんて、後の世代になんとも説明しづらいだろう。

でも他の見方をすれば、国民にロックダウンの規制に従えと散々呼び掛け、状況の深刻さを説いていたジョンソンが、いったいどうして一般人とは異なる行動を取れると思ったのか、甚だ疑問だ。自分たちはルールを超越する存在だ、もしくは(あるいはそれに加えて)自分たちはバレない、とでも考えていなければ、とてもできないだろう。いずれにしろ、その考え方は判断ミスと言うよりは根本的な人格的欠陥と見られているから、イギリスの人々が彼を慕うことはないだろう。

無害な労働党党首にチャンス到来

英保守党は時に、「当然の統治政党」と呼ばれる。特段の問題があるときや、国民がリセットを望んでいるような時期(第2次大戦後の福祉国家建設の必要性が高まったときなど)でもないかぎり、保守党が選挙で勝利する傾向にあるからだ。不戦勝とでも言える形で保守党が勝利した選挙も何度かある(1987年、1992年、2015年)。人々は保守党を熱烈支持しているわけではなかったが、より安全な選択肢として保守党にこだわった。イギリスの選挙制度はだいたい40%ほどの票を得れば勝つことができる仕組みで、これまでの保守党もだいたいそのくらいが「平均的な」得票率だった。

保守党議員たちは、ジョンソンがこのバランスを崩すのではないかと懸念している。もしもジョンソンが次回2024年の総選挙まで首相の座に居座った場合、保守党の過半数議席を脅かしてジョンソンを退陣させたいと考える有権者が相当いるだろう。

通常なら、野党は国民の関心を引く政策を作り上げて訴えなければならないだろうが、時には政権与党が自滅してくれたために野党はただ政権担当能力をアピールして有害ではないことを示せばいいだけ、ということもある。その点においては、労働党の今の党首は適任だろう。キア・スターマー党首はいまいちパッとしないが大衆の怒りを買うことはない人物だ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB、2月理事会でインフレ下振れ予想 金融政策は

ビジネス

ECB、政策「会合ごとに判断」 中東緊迫化でも既定

ワールド

欧州各国、安全確保やキプロス保護へ海軍派遣 イラン

ビジネス

米1月輸入物価、0.2%上昇 エネルギー安を資本財
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story