コラム

パーティーゲートで英保守党の安泰も終わった

2022年02月05日(土)14時40分

ジョンソン英首相のパーティーゲートで保守党が国中の反感を買ってくれたおかげで、野党・労働党の「いまいちパッとしないが無害」なキア・スターマー党首は次の選挙で俄然有利に Hannah McKay-REUTERS

<ボリス・ジョンソン英首相はたかがパーティーしていた程度かもしれないが、次の選挙では安定の保守党を自滅させるほどの影響があるだろう>

ボリス・ジョンソン英首相には少なくとも1紙、味方してくれる有力新聞がある。デイリー・メールは1面で、イギリスはジョンソンの「パーティーゲート」をめぐり国としてバランス感覚を失っているのではないか、と報じた。

これはおそらく、唯一のジョンソン擁護だ。1つの見方で見れば、今のこの状況は確かにおかしい。イラク戦争に突き進んだあのトニー・ブレアを首相に再選させた僕たちが、誕生日にパーティーをしてケーキを平らげたからという理由でジョンソンを許さないなんて、後の世代になんとも説明しづらいだろう。

でも他の見方をすれば、国民にロックダウンの規制に従えと散々呼び掛け、状況の深刻さを説いていたジョンソンが、いったいどうして一般人とは異なる行動を取れると思ったのか、甚だ疑問だ。自分たちはルールを超越する存在だ、もしくは(あるいはそれに加えて)自分たちはバレない、とでも考えていなければ、とてもできないだろう。いずれにしろ、その考え方は判断ミスと言うよりは根本的な人格的欠陥と見られているから、イギリスの人々が彼を慕うことはないだろう。

無害な労働党党首にチャンス到来

英保守党は時に、「当然の統治政党」と呼ばれる。特段の問題があるときや、国民がリセットを望んでいるような時期(第2次大戦後の福祉国家建設の必要性が高まったときなど)でもないかぎり、保守党が選挙で勝利する傾向にあるからだ。不戦勝とでも言える形で保守党が勝利した選挙も何度かある(1987年、1992年、2015年)。人々は保守党を熱烈支持しているわけではなかったが、より安全な選択肢として保守党にこだわった。イギリスの選挙制度はだいたい40%ほどの票を得れば勝つことができる仕組みで、これまでの保守党もだいたいそのくらいが「平均的な」得票率だった。

保守党議員たちは、ジョンソンがこのバランスを崩すのではないかと懸念している。もしもジョンソンが次回2024年の総選挙まで首相の座に居座った場合、保守党の過半数議席を脅かしてジョンソンを退陣させたいと考える有権者が相当いるだろう。

通常なら、野党は国民の関心を引く政策を作り上げて訴えなければならないだろうが、時には政権与党が自滅してくれたために野党はただ政権担当能力をアピールして有害ではないことを示せばいいだけ、ということもある。その点においては、労働党の今の党首は適任だろう。キア・スターマー党首はいまいちパッとしないが大衆の怒りを買うことはない人物だ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story