コラム

捕鯨に執着しないほうが賢い選択では?

2019年02月15日(金)16時30分
捕鯨に執着しないほうが賢い選択では?

IWC総会会場の近くで捕鯨反対のメッセージを掲げる人たち(18年9月、ブラジル・フロリアノポリス) Sebastian Rocandio-REUTERS

<欧米などの反捕鯨国も捕鯨にこだわる日本も、クジラにまつわる主張には偽善と政治的思惑がつきまとう>

捕鯨絡みの議論には、「偽善」という言葉がよく似合う。政治家も活動家も拳を振り上げ持論を展開するけれど、いずれも褒められたものではない。

IWC(国際捕鯨委員会)は本来、持続可能なクジラ捕獲を管理する組織であるはずが、今では捕鯨反対の一点張りで、組織内の科学委員会の調査結果すら無視する始末だ。

反捕鯨国の多く(イギリスも含まれる)は、もともとクジラを捕っていたが今はそれをやめ、この問題で「過ちに気付いた」自分たちのほうが偉いと言わんばかりに、日本もそうしろとプレッシャーをかける。実際のところ、欧米の国々が鯨油目当ての捕鯨をやめたのは、鯨油がだぶついたからだ。

気候変動を抑制するパリ協定を脱退したアメリカや、世界トップクラスの石炭産出国オーストラリアが、捕鯨に「断固反対」しているというだけで環境大国を気取るのだから、たまらない。彼らが捕鯨に反対できるのは、自国で捕鯨賛成派から批判を浴びることなどなく、政治的に何の犠牲も払わないから。政治家にとってはここまで楽勝な分野は珍しいくらいだ。

言うまでもなく、日本はさんざん「調査捕鯨」の抜け道を利用してクジラを捕り、鯨肉をスーパーやレストランに並べてきた。それが日本の立場を偽善的に見せているし、うまいこと言い訳しようとしても屁理屈に聞こえるだけだ。

欧米は日本の言い分に興味なし

欧米人のほとんどが本能的に捕鯨に反対するのは、クジラが絶滅の危機に瀕していると思い込んでいるから。クジラの種類によっては絶滅の心配のないものもあると説明すれば、反捕鯨の声は急減するだろう。環境保護運動において、「クジラを救え」は最も急速に世界に広まったスローガンの1つだ。これが「絶滅の危機に瀕している種のクジラを救いましょう」だったら、そこまで盛り上がらなかっただろう。

イギリスのメディアで働く記者が、日本の立場を説明する記事を書きたいと編集者に申し出たケースを、僕は2回知っている。どちらの場合も、ネタはボツにされた。読者に受けそうな話ではなかったのだろう。

個人的には、僕は捕鯨に反対だが、その理由は世界で通用すると言えるほど論理的なものではない。僕にはただ、自分よりずっと大きな動物を殺すのが何となくいけないことのように思えるのだ。僕にとっては、牛が上限だ。そんなわけだから、何人たりとも動物の肉を食べるなと言い張るベジタリアンの意見にうなずけないのと同じく、僕もこの持論をこれ以上押し付ける気は毛頭ない。

捕鯨の議論となると、どうして日本はあんなに熱くなるのだろう、と僕は不思議に思う。国民が声高に捕鯨せよと叫んでいるわけではない。あまりムキになると、ごりごりの捕鯨推進国と見なされ、国のイメージに傷がつく。あらゆる形態の捕鯨を全部禁止しろというのは偽善かもしれないが、捕鯨に執着しすぎないほうが賢い選択肢かもしれない。

※ニューズウィーク日本版SPECIAL ISSUE「ニューズウィークが見た『平成』1989-2019」が好評発売中。平成の天皇像、オウム真理教と日本の病巣、ダイアナと雅子妃の本当の違い、崩れゆく大蔵支配の構図、相撲に見るニッポン、世界が伝えたコイズミ、ジャパン・アズ・ナンバースリー、東日本大震災と日本人の行方、宮崎駿が世界に残した遺産......。世界はこの国をどう報じてきたか。31年間の膨大な記事から厳選した、時代を超えて読み継がれる「平成ニッポン」の総集編です。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp

MAGAZINE

特集:日本と韓国 悪いのはどちらか

2019-9・24号(9/18発売)

終わりなき争いを続ける日本と韓国── 泥沼の関係に陥った本当の原因と「出口」を考える

人気ランキング

  • 1

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界に放たれ裏目の結果に

  • 2

    【速報】韓国の文在寅大統領、支持率が過去最低を記録

  • 3

    米軍戦闘機が撮ったUFO映像「本物」と米海軍が認める

  • 4

    サウジのムハンマド皇太子、韓国に防空システム構築…

  • 5

    韓国に対して、旧宗主国の日本がなすべきこと

  • 6

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 7

    韓国・文在寅大統領が最低を更新した、もう1つの支…

  • 8

    「日本のハイジ」を通しスイスという国が受容されて…

  • 9

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 10

    北朝鮮船がロシアの国境警備艇を攻撃、日本海で多発…

  • 1

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があることが発見される

  • 2

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 3

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 4

    韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボ…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 7

    サウジのムハンマド皇太子、韓国に防空システム構築…

  • 8

    【速報】韓国の文在寅大統領、支持率が過去最低を記録

  • 9

    米軍戦闘機が撮ったUFO映像「本物」と米海軍が認める

  • 10

    水深450メートル、メカジキに群がるサメ、そのサメを…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 3

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 4

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 5

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 6

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 7

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 8

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 9

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 10

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!