ＣＯＰ３０が閉幕、災害対策資金3倍に 脱化石燃料に言及せず

　ブラジルで開かれた国連気候変動枠組条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は２２日、気候災害対策のための資金拡充を盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。写真はＣＯＰ３０の出席者（２０２５年　ロイター/Adriano Machado）

Lisandra Paraguassu　Kate Abnett　William James　Sudarshan Varadhan

[ベレン（ブラジル） ２２日 ロイター] - ブラジルで開かれた国連気候変動枠組条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は２２日、気候災害対策のための資金拡充を盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。化石燃料からの脱却については言及を避けた。

温室効果ガスの削減や化石燃料への対応に関する踏み込んだ計画が盛り込まれなかったことに対し、複数の国が異議を唱えた。

コロンビアの交渉担当者は、化石燃料が温室効果ガス排出の最大の要因だと指摘し、科学を無視した合意には同意できないと述べた。「気候変動否定論のもとで押し付けられた合意は、失敗した合意だ」と非難した。

一方、ロシア代表のセルゲイ・コノヌチェンコ氏は、異議を唱える国々を「全てのお菓子を手に入れようとする子どものようだ」と批判した。

コロンビア、パナマ、ウルグアイなどは欧州連合（ＥＵ）と共に、化石燃料からの移行に関する文言を協定に盛り込むよう求めた。これに対し、サウジアラビアを含む一部の国は、化石燃料へのいかなる言及も見送るべきだと主張した。

ＥＵは協議の末、最終合意を妨げないことで合意したものの、結論そのものには賛同しないと表明した。

合意文書では、気候変動による災害に備えるための「適応資金」を２０３５年までに少なくとも３倍に増やすよう求めた。また各国がすでに約束している排出削減目標を達成できるよう、気候対策を加速するための自主的な取り組みを新たに立ち上げた。

ＥＵとアラブ諸国の間で化石燃料を巡る交渉が行き詰まり、期限の２１日を過ぎても協議が続けられた。議長国ブラジルは２２日の朝、化石燃料と森林保護に関する合意が得られなかったためこれらを主要合意から除外し、補足文書として公表すると発表した。各国に対しては、引き続きこれらの課題について議論を続けるよう要請した。