コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

また独立問う住民投票？　スコットランドの複雑な本音

2017年03月24日（金）10時40分

2度目の住民投票はスコットランドのスタージョン行政府首相（右）にとって大きな賭けだ（左はイギリスのメイ首相）　Russell Cheyne-REUTERS

＜イギリスがEU離脱へと向かう中で、スコットランドは独立の是非を問う2度目の住民投票の実施に動き出している。しかし多くの住民が独立を望んで団結しているわけではない＞

僕は以前、スコットランド独立の見込みについて書いた。あのとき僕が書いたことのほとんどは、今も当てはまる。違うのは、今やスコットランドのニコラ・スタージョン行政府首相は、世論調査のはっきりとした確実な支持がなくとも、独立の是非を問う2度目の住民投票に向けて実際に動き出していることだ。

これは大きな賭けだ。スタージョンは、これ以上のチャンスはもう訪れないだろうとの前提で取り組んでいるように見える。彼らに言わせれば、ブレグジット（イギリスのEU離脱）の投票は明らかな分断線を示しているらしい。

スコットランドのナショナリストたちは、それをこう言い表すことができる――われわれスコットランド人はEU残留に投票したが、イングランド人はそんなわれわれを締め出したのだ。だからこそ、われわれスコットランド人はスコットランドの問題について自らの手でコントロールしなければならない、と。

ブレグジットはスコットランドにとって絶好のチャンスを意味するものでもある。イギリス政府が離脱の条件をめぐるEUとの交渉で手いっぱいになり、スコットランド独立の長々としたキャンペーンには集中できなくなるからだ。だからこそ、イギリスのメイ首相はしばらくの間スコットランド住民投票は認められないと言い、一方スコットランドのナショナリストたちは早い時期に住民投票を実施したがっている。

【参考記事】それで、スコットランドは独立するの？

でも、2つの出来事がナショナリストたちにとって逆風になっている。1つは、驚くべきことに、2014年の住民投票でスコットランド「独立」に投票した人々のうち4分の1が、昨年のブレグジット投票では「離脱」に票を投じたという事実だ。

次に住民投票が行われれば、スコットランド独立に投票することはすなわち、EU離脱を捨てることになる。だから、かなりの数の独立支持派が、今度は必ずしも独立に投票しない可能性があるだろう。スタージョン率いるスコットランド国民党（SNP）の希望とは裏腹に、「EU問題」は一方的な票稼ぎになるとは限らないかもしれない。

2つめに、スコットランドでは再度の住民投票を求める声があまり高まっていないようなのだ。SNPが望んではいても、世論調査を見れば、大衆は対立をあおり時間を浪費するキャンペーンをもう一度やりたがってはいないことが分かる。14年の住民投票は一世一代の大イベントだったと捉えられており、有権者はすでに明確な多数決で独立を否定した。

次のページ住民投票の強行は反発を招く
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡通過船舶、停戦後も事実上停滞　追跡デー
2026.04.09

ワールド

イスラエルのレバノン攻撃は停戦合意違反、交渉無意味
2026.04.09

ビジネス

金融庁、プライベートクレジット問題で実態把握　大手
2026.04.09

ビジネス

インタビュー：中東情勢収束のめど立たず、今期業績予
2026.04.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story