コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

それで、スコットランドは独立するの？

2016年09月01日（木）17時30分

Paul Hackett-REUTERS

＜イギリスのＥＵ離脱が決まった今、スコットランドの独立は必然という見方がある。しかし原油価格の低迷で経済の先行きは不透明となり、ブレグジットによってユーロ導入が前提条件となった現在、スコットランド独立をめぐる環境は一変した＞

　多くの人が今やスコットランドの独立は時間の問題だと考えているようだ。その理屈は単純。スコットランドはイギリスのＥＵ残留に票を投じたが、イングランドの有権者はＥＵ離脱（ブレクジット）を選んだ。だからスコットランドは今、ＥＵに残るために独立を求めている、というわけだ。

　だが実際はもっとずっと複雑だ。

　第１に、独立を掲げるスコットランド国民党が、イギリスからのスコットランド独立の是非を問う住民投票を推し進めるとは限らない。そうした話は出るだろうし、選択肢の一つにしようとはするだろうが、彼らが投票を実現させるかどうかはわからない。

【参考記事】女性政治家を阻む「ガラスの天井」は危機下にもろくなる

　独立はスコットランド国民党の「存在理由」そのものなので、彼らはもちろん住民投票実現を望んでいるし、支持層を満足させるためにも住民投票に向かって進んでいるように見せなくてはならない。

　だが彼らは勝利を確信したうえで動きたいはずだ。昨年行われた住民投票の時とは状況が一変したことを根拠に、２度目の住民投票を実現させることはできるかもしれない。でももし今度も負けたら、この問題は葬り去られることになる。

　数カ月にわたり、明らかに一貫して独立派が優勢になっている――そんな状況をしっかりと確認してから、彼らは住民投票を要求したいと考えていることだろう。

　そうしたとしても、投票の実施にはリスクが伴う。

　独立支持の議論に、前回と同じくらいの説得力があるかどうかもわからない。前回の時点では、１バレル＝１００ドルだった原油価格を基にして、独立に伴う損得勘定をしていた。当時の懸念は、「はたしてスコットランドの原油生産はいつまでもつのか？　独立の移行期を切り抜けられるだけの埋蔵量があるか？」というものだった。

　ところが現在、原油価格は１バレル＝５０ドルを下回っている。これでは独立後のスコットランドの財政は大変な赤字になる。たとえ原油が今後50年にわたって生産できるとしても。

次のページイギリスの未来も白紙状態
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インタビュー：追加利上げ、大きなショックなければ1
2025.10.23

ビジネス

ＪＥＲＡ、米ルイジアナ州のシェールガス権益を15億
2025.10.23

ワールド

ホワイトハウス東棟は全解体に、トランプ氏明かす　宴
2025.10.23

ビジネス

テスラ、四半期利益が予想に届かず　株価4％下落
2025.10.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は？
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 6
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 7
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story