コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

それで、スコットランドは独立するの？

2016年09月01日（木）17時30分

Paul Hackett-REUTERS

＜イギリスのＥＵ離脱が決まった今、スコットランドの独立は必然という見方がある。しかし原油価格の低迷で経済の先行きは不透明となり、ブレグジットによってユーロ導入が前提条件となった現在、スコットランド独立をめぐる環境は一変した＞

　多くの人が今やスコットランドの独立は時間の問題だと考えているようだ。その理屈は単純。スコットランドはイギリスのＥＵ残留に票を投じたが、イングランドの有権者はＥＵ離脱（ブレクジット）を選んだ。だからスコットランドは今、ＥＵに残るために独立を求めている、というわけだ。

　だが実際はもっとずっと複雑だ。

　第１に、独立を掲げるスコットランド国民党が、イギリスからのスコットランド独立の是非を問う住民投票を推し進めるとは限らない。そうした話は出るだろうし、選択肢の一つにしようとはするだろうが、彼らが投票を実現させるかどうかはわからない。

【参考記事】女性政治家を阻む「ガラスの天井」は危機下にもろくなる

　独立はスコットランド国民党の「存在理由」そのものなので、彼らはもちろん住民投票実現を望んでいるし、支持層を満足させるためにも住民投票に向かって進んでいるように見せなくてはならない。

　だが彼らは勝利を確信したうえで動きたいはずだ。昨年行われた住民投票の時とは状況が一変したことを根拠に、２度目の住民投票を実現させることはできるかもしれない。でももし今度も負けたら、この問題は葬り去られることになる。

　数カ月にわたり、明らかに一貫して独立派が優勢になっている――そんな状況をしっかりと確認してから、彼らは住民投票を要求したいと考えていることだろう。

　そうしたとしても、投票の実施にはリスクが伴う。

　独立支持の議論に、前回と同じくらいの説得力があるかどうかもわからない。前回の時点では、１バレル＝１００ドルだった原油価格を基にして、独立に伴う損得勘定をしていた。当時の懸念は、「はたしてスコットランドの原油生産はいつまでもつのか？　独立の移行期を切り抜けられるだけの埋蔵量があるか？」というものだった。

　ところが現在、原油価格は１バレル＝５０ドルを下回っている。これでは独立後のスコットランドの財政は大変な赤字になる。たとえ原油が今後50年にわたって生産できるとしても。

次のページイギリスの未来も白紙状態
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪中銀、2月利上げ後の金利見通し不透明＝議事要旨
2026.02.17

ビジネス

インド、1月のモノの貿易赤字は346.8億ドル　3
2026.02.17

ワールド

トランプ氏、イラン核協議に「間接的関与」　合意に期
2026.02.17

ビジネス

豪ＢＨＰ、上半期利益が22％増　銅・鉄鉱石など好調
2026.02.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story