コラム

それで、スコットランドは独立するの?

2016年09月01日(木)17時30分
それで、スコットランドは独立するの?

Paul Hackett-REUTERS

<イギリスのEU離脱が決まった今、スコットランドの独立は必然という見方がある。しかし原油価格の低迷で経済の先行きは不透明となり、ブレグジットによってユーロ導入が前提条件となった現在、スコットランド独立をめぐる環境は一変した>

 多くの人が今やスコットランドの独立は時間の問題だと考えているようだ。その理屈は単純。スコットランドはイギリスのEU残留に票を投じたが、イングランドの有権者はEU離脱(ブレクジット)を選んだ。だからスコットランドは今、EUに残るために独立を求めている、というわけだ。

 だが実際はもっとずっと複雑だ。

 第1に、独立を掲げるスコットランド国民党が、イギリスからのスコットランド独立の是非を問う住民投票を推し進めるとは限らない。そうした話は出るだろうし、選択肢の一つにしようとはするだろうが、彼らが投票を実現させるかどうかはわからない。

【参考記事】女性政治家を阻む「ガラスの天井」は危機下にもろくなる

 独立はスコットランド国民党の「存在理由」そのものなので、彼らはもちろん住民投票実現を望んでいるし、支持層を満足させるためにも住民投票に向かって進んでいるように見せなくてはならない。

 だが彼らは勝利を確信したうえで動きたいはずだ。昨年行われた住民投票の時とは状況が一変したことを根拠に、2度目の住民投票を実現させることはできるかもしれない。でももし今度も負けたら、この問題は葬り去られることになる。

 数カ月にわたり、明らかに一貫して独立派が優勢になっている――そんな状況をしっかりと確認してから、彼らは住民投票を要求したいと考えていることだろう。

 そうしたとしても、投票の実施にはリスクが伴う。

 独立支持の議論に、前回と同じくらいの説得力があるかどうかもわからない。前回の時点では、1バレル=100ドルだった原油価格を基にして、独立に伴う損得勘定をしていた。当時の懸念は、「はたしてスコットランドの原油生産はいつまでもつのか? 独立の移行期を切り抜けられるだけの埋蔵量があるか?」というものだった。

 ところが現在、原油価格は1バレル=50ドルを下回っている。これでは独立後のスコットランドの財政は大変な赤字になる。たとえ原油が今後50年にわたって生産できるとしても。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp

ニュース速報

ワールド

東京都の新規感染者110人以上、初の3桁=国内メデ

ワールド

南アジア、新型コロナ感染者6000人に迫る インド

ワールド

韓国、「社会的距離」強化を2週間延長 感染ペース5

ワールド

中国、新型コロナの死者追悼 「清明節」に黙とうと警

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 3

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(4…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    「アビガン」は世界を救う新型コロナウイルス治療薬と…

  • 8

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆…

  • 9

    新型コロナに「脳が壊死」する合併症の可能性

  • 10

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 10

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 5

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 9

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 10

    ついに日本は終わった

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!