コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

また独立問う住民投票？　スコットランドの複雑な本音

2017年03月24日（金）10時40分

サッチャー時代も勢いを増したSNP

多くのスコットランド人は、SNPにスコットランド議会を舞台に使って完全独立キャンペーンを展開してもらうことを望んでいるのではなく、ただスコットランドの運営に励んでもらいたいと望んでいる。新たな住民投票を強行すれば、反発を招くかもしれない。

今後、スコットランド政府の望む時期に住民投票を行うことをメイ首相が認めなければ、スタージョンは彼女を非難して有権者に揺さぶりをかけるだろう。メイの行為は、高飛車にスコットランドの「民意を阻止する」ものだ、と。

そして、スコットランドでは保守党はほとんど支持されていないのに、スコットランド人はイギリスにとどまる限りロンドンの保守党政権を受け入れなければならない、というお決まりの理屈も持ち出すかもしれない。

【参考記事】女性政治家を阻む「ガラスの天井」は危機下にもろくなる

ジェレミー・コービン党首の下で労働党が崩壊しかけているということはつまり、少なくとも2025年の英総選挙まで保守党政権以外のものは見込めないということを意味している。それはまさに、1980年代にSNPが初めてスコットランド政界で台頭したときの状況と重なる。当時もスコットランドではほとんど支持されていなかったサッチャー率いる保守党政権が、連続して総選挙に勝利したのだ。

ブレグジットは明らかに政治情勢をガラッと変えた。今後もまだ、想像もできないような変化が待ち受けているかもしれない。今の時点で、もう一度スコットランド独立の是非を問う住民投票が行われるのか、実施されるならいつなのか、ましてや結果がどう転ぶのかは不明だ。でもスタージョンが2度目の住民投票を要求したということは必ずしも、スコットランドの有権者がイギリスからの決別を志して団結している、ということにはならないだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「同意しない者はＦＲＢ議長にせず」、就任
2025.12.24

ワールド

イスラエルのガザ再入植計画、国防相が示唆後に否定
2025.12.24

ワールド

トランプ政権、亡命申請無効化を模索　「第三国送還可
2025.12.24

ワールド

米司法省、エプスタイン新資料公開　トランプ氏が自家
2025.12.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story