コラム

タブーだった「嘘」という言葉をばらまき始めたイギリス人

2016年10月20日(木)18時40分

Luke MacGregor-REUTERS

<英社会を二分したブレグジットの国民投票以降、イギリスではそれまで避けられてきた、相手の発言を「嘘だ」と断言することが普通になってしまった>(写真:先月ロンドン市内のデモで衝突するEU離脱派と残留派の人々)

 今年6月、イギリスでジョー・コックスという若き女性下院議員が殺害された。国中に衝撃を与えた恐ろしい事件だった。遺族は当時、政治的議論が「粗雑化」してきているのをコックスが気に病んでいたと話していた。事件はその流れの中で起きたと考えるべきだということだろう。

 でも僕は当時、むしろこれは1人の人物が起こした「異常な」事件だと考えていた。政治的理由からの殺人は、この国ではきわめて稀だ(北アイルランド問題をめぐる長い暴力の歴史を除けば)。コックス殺害事件の被告人の男は現在公判中だが、報道によれば彼は、イギリスでは決して一般的でない過激主義思想の持ち主らしい。

 それでも今になって、僕は分からなくなってきた。ブレグジット(イギリスのEU離脱)の是非を問う国民投票を前にした議論は、通常より厄介なものだった。「離脱派」は外国人嫌いで偏見があり、偏狭な人々だと言われてきた。一方で「残留派」は、非愛国的で傲慢な都市部のエリート層だと批判され続けている。こうした非難の応酬はほとんどが一般市民の間で飛び交っているものだけれど、どうやらある程度、政界指導者たちにまで逆流しているように見える。

 何より顕著なのが、多くの人々が「嘘」という言葉を語り始めたことだ。

【参考記事】英EU離脱の「勝者」はニューヨーク

 これまで、少なくとも政治関係者やコメンテーターなど公的な立場にいる人は、この言葉は使わないのがある種のエチケットだった。だから「嘘」という言葉を耳にすることはほとんどなかったが、かろうじて許される婉曲表現はいくつかあった。たとえば、誰かが「ミスリーディングしている」とか、「事実を誤って伝えている」とか。さらに強調したい場合は「きわめてミスリーディングしている」という言い方もありだ。

 もっと重要なことだが、誰かを「嘘つき」と呼ぶことなど絶対に避けなければならなかった。これはかなり直接的な非難の言葉だからだ。ある人が「真実でないことや一部真実でないことを広めている」とか、「真実をあいまいにしている」などという言い方なら耳にしたかもしれない。一時期よく使われたのは、「真実を出し惜しみしている」という表現だ。意図的に不明瞭にして真実を隠している場合は「逃げ口上」と表現された。

品性を疑われる言葉だったのに

 つまり、こうした言い回しがすべて人々に理解されていたのだ。「嘘つき」「嘘をついている」「嘘だ」などという言葉を使わなくても、言いたいことがきちんと伝わった。そうすることで、自分たちの政治は良識的だ、との理屈を守ることができた。僕たちは政策を議論しているのであって、意見が対立する人を人格攻撃しているわけではないのだ、と。

「嘘」という言葉は、最も極端な状況で爆弾のように投下するために「とっておく」ものだった。この言葉を気安く、あるいは日常的に使う人は、品性を疑われたり軽蔑されたりしたものだった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏なら強制送還急拡大か、AI技術

ビジネス

アングル:ノンアル市場で「金メダル」、コロナビール

ビジネス

為替に関する既存のコミットメントを再確認=G20で

ビジネス

米国株式市場=上昇、大型ハイテク株に買い戻し 利下
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ暗殺未遂
特集:トランプ暗殺未遂
2024年7月30日号(7/23発売)

前アメリカ大統領をかすめた銃弾が11月の大統領選挙と次の世界秩序に与えた衝撃

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理由【勉強法】
  • 2
    BTS・BLACKPINK不在でK-POPは冬の時代へ? アルバム販売が失速、株価半落の大手事務所も
  • 3
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる! 子どもの楽しい遊びアイデア5選
  • 4
    キャサリン妃の「目が泳ぐ」...ジル・バイデン大統領…
  • 5
    地球上の点で発生したCO2が、束になり成長して気象に…
  • 6
    カマラ・ハリスがトランプにとって手ごわい敵である5…
  • 7
    トランプ再選で円高は進むか?
  • 8
    拡散中のハリス副大統領「ぎこちないスピーチ映像」…
  • 9
    中国の「オーバーツーリズム」は桁違い...「万里の長…
  • 10
    「轟く爆音」と立ち上る黒煙...ロシア大規模製油所に…
  • 1
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラニアにキス「避けられる」瞬間 直前には手を取り合う姿も
  • 2
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを入れてしまった母親の後悔 「息子は毎晩お風呂で...」
  • 3
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」、今も生きている可能性
  • 4
    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…
  • 5
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理…
  • 6
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる! 子…
  • 7
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 8
    「失った戦車は3000台超」ロシアの戦車枯渇、旧ソ連…
  • 9
    「宇宙で最もひどい場所」はここ
  • 10
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った…
  • 1
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は?
  • 2
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った猛烈な「森林火災」の炎...逃げ惑う兵士たちの映像
  • 3
    ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
  • 4
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 5
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラ…
  • 6
    韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳
  • 7
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを…
  • 8
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」…
  • 9
    メーガン妃が「王妃」として描かれる...波紋を呼ぶ「…
  • 10
    「どちらが王妃?」...カミラ王妃の妹が「そっくり過…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story