英EU離脱の「勝者」はニューヨーク

Chip East-REUTERS

＜ブレグジットで泣くのは、EUかイギリスか――。その答えは両方かもしれない。金融業界では、いちばん恩恵を受けるのはニューヨーク市との見方が出はじめている＞

　ブレグジット（イギリスのEU離脱）が６月に決まって以来、ロンドンの金融センター、通称「シティ」がヨーロッパ大陸に移転する可能性が囁かれていた。離脱による規制強化の悪夢を避けるためだ。パリやアムステルダム、フランクフルトが候補地とされてきた。

　しかし、世界を驚かせた国民投票の衝撃が収まった今、イギリスを離れていく金融機関の行き先はヨーロッパにならないとの見方が出はじめている。恩恵を受けるのは、おそらく大西洋の反対側だ。

　ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行が、ブレグジット対応策を検討。その結果、複雑な国際金融取引に不可欠な規制枠組みを持つ都市は、ほかにニューヨーク市しかないことが明らかになった。ブルームバーグが報じたように、ロンドンは各投資銀行の最大もしくは２番目に大きな拠点が集まる都市だが、同じことがニューヨークにも当てはまる。本社機能をヨーロッパ大陸に構築するよりも、ニューヨークに集約させるほうが安上がりで理にかなうのだ。

モルガン・スタンレーCEO、ロンドン証券取引所CEOが発言

　テリーザ・メイ英首相は10月２日、離脱の手続きについて定めたリスボン条約（EUの基本条約）50条を来年３月末までに発動する方針を明らかにした。離脱によりEUとの結びつきがなくなれば、イギリスはGDPの８～10％を占める金融セクターを失うおそれがある。

　業界内部ではすでに、ヨーロッパよりむしろアメリカへという動きを察知し始めている。10月初旬、ワシントンで開かれた会議での講演で、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは言った。「ブレグジットのいちばんの勝者はニューヨークとアメリカだ。より多くのビジネスがニューヨークに移るだろう」

　ロンドン証券取引所グループのグザビエ・ロレCEOも同調し、先日、17種類の主要通貨の取引を扱えるのはウォール街だけだと発言した。「（ロンドンから）ヨーロッパに行くビジネスはほんのわずかだ」と、ロレは言う。