ブレグジットで泣くのはＥＵだ 欧州「離婚」の高すぎる代償
Paul Hackett-REUTERS
＜経済でも外交でもイギリス頼みなのがＥＵの現状。結局ＥＵ離脱で得をするのはイギリスなのだから、ＥＵは離脱を早まることなく共存の道を探るべきだ＞（写真はＥＵ離脱に反対するイギリスの人たちのデモ）
ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）をめぐるイギリスやＥＵやグローバル市場の大騒ぎは、かなり的外れだ。優秀な経済評論家や市場アナリストの中にも認識不足が見受けられるが、実はブレグジットは「二者択一」ではない。
私のみるところ（この段階では推測の域を出ないが）、結局はイギリスが得をするだろう。実際、ＥＵ本部ではひた隠しにされている恥ずべき秘密がある。それは、イギリスとＥＵの「離婚」に際してはイギリスが有利、というものだ。
従ってイギリスの新政権は、離脱交渉については王道を行く、つまり長期戦に持ち込むのが得策だ。内圧や外圧に屈して離脱を早まってはならない。あくまでもマイペースを貫き、慎重かつ毅然と行動する必要がある。
【参考記事】ブレグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る
ＥＵ離脱を支持した６月の国民投票の結果は、政治的・道徳的な拘束力はあっても、それ自体には法的拘束力はない。リスボン条約（ＥＵの基本条約）50条によれば、離脱手続きは加盟国が欧州理事会に離脱の意思を通告することで始まる。離脱通告は当事国の議会の正式決定もしくは憲法上の要件に従ったものでなければならない。
そのためには、50条発動の是非を議会に諮る前に、ＥＵとの交渉の土台となる本格的な戦略案を練るだけでなく、世界的な貿易・投資交渉のベテランを雇わなければならない。かつてのイギリスの交渉チームは、加盟国となってＥＵに骨抜きにされて久しい。
世界第５位の経済国イギリスが、離脱交渉でＥＵよりも優位に立つ証拠をいくつか挙げてみよう。
まず、イギリスには現在ＥＵ市民３００万人が暮らしている。彼らが帰国すれば、ＥＵの財政的・社会的負担は多大なものになるはずだ。現在の難民危機による政治的緊迫がさらに悪化するのは言うまでもない。
教育についてはヨーロッパの大学ランキング上位10校中７校がイギリスの大学だ。他のＥＵ加盟国でもとりわけ若い世代と、優秀な人材を引き寄せたい企業は当然この点を認識している。
外交面ではイギリスは長年、国際外交の場でＥＵの権威ある意見の代弁者として世界的に絶大な信頼を集めてきた。そのイギリスが抜けた穴を埋められる国が果たしてあるかどうか。
