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英EU離脱

ブレグジットで泣くのはEUだ 欧州「離婚」の高すぎる代償

2016年8月24日(水)15時30分
ハリー・ブロードマン(本誌コラムニスト)

Paul Hackett-REUTERS

<経済でも外交でもイギリス頼みなのがEUの現状。結局EU離脱で得をするのはイギリスなのだから、EUは離脱を早まることなく共存の道を探るべきだ>(写真はEU離脱に反対するイギリスの人たちのデモ)

 ブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐるイギリスやEUやグローバル市場の大騒ぎは、かなり的外れだ。優秀な経済評論家や市場アナリストの中にも認識不足が見受けられるが、実はブレグジットは「二者択一」ではない。

 私のみるところ(この段階では推測の域を出ないが)、結局はイギリスが得をするだろう。実際、EU本部ではひた隠しにされている恥ずべき秘密がある。それは、イギリスとEUの「離婚」に際してはイギリスが有利、というものだ。

 従ってイギリスの新政権は、離脱交渉については王道を行く、つまり長期戦に持ち込むのが得策だ。内圧や外圧に屈して離脱を早まってはならない。あくまでもマイペースを貫き、慎重かつ毅然と行動する必要がある。

【参考記事】ブレグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る

 EU離脱を支持した6月の国民投票の結果は、政治的・道徳的な拘束力はあっても、それ自体には法的拘束力はない。リスボン条約(EUの基本条約)50条によれば、離脱手続きは加盟国が欧州理事会に離脱の意思を通告することで始まる。離脱通告は当事国の議会の正式決定もしくは憲法上の要件に従ったものでなければならない。

 そのためには、50条発動の是非を議会に諮る前に、EUとの交渉の土台となる本格的な戦略案を練るだけでなく、世界的な貿易・投資交渉のベテランを雇わなければならない。かつてのイギリスの交渉チームは、加盟国となってEUに骨抜きにされて久しい。

 世界第5位の経済国イギリスが、離脱交渉でEUよりも優位に立つ証拠をいくつか挙げてみよう。

 まず、イギリスには現在EU市民300万人が暮らしている。彼らが帰国すれば、EUの財政的・社会的負担は多大なものになるはずだ。現在の難民危機による政治的緊迫がさらに悪化するのは言うまでもない。

 教育についてはヨーロッパの大学ランキング上位10校中7校がイギリスの大学だ。他のEU加盟国でもとりわけ若い世代と、優秀な人材を引き寄せたい企業は当然この点を認識している。

 外交面ではイギリスは長年、国際外交の場でEUの権威ある意見の代弁者として世界的に絶大な信頼を集めてきた。そのイギリスが抜けた穴を埋められる国が果たしてあるかどうか。

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