ブレグジットで泣くのはＥＵだ 欧州「離婚」の高すぎる代償

　法的な面では、多くの国際金融契約が長年、イギリス系の英米法に基づいており、英語で表記されている。これらの制度や慣行が大幅にフランスやドイツなどヨーロッパ大陸系の大陸法に移行することになれば、弁護士は仕事が増えて大喜びだろうが、企業は相当な負担を強いられるだろう。

信頼不足はむしろユーロ

　最後に、イギリスは今後も世界の主要な金融センターであり続けるはずだ。世界の１日のデリバティブ（金融派生商品）取引高は９兆４０００万ドル、その43％がロンドンで行われている。しかも英ポンド建てではない。実はイギリスではドイツとフランス（経済規模はそれぞれ世界第４位と第６位）を合わせた額の４倍に上るユーロ建て取引が行われている。

　最近の報道によれば、オランダのアムステルダムやドイツのフランクフルトなど、ＥＵ加盟国の一部は、早くもロンドンからの企業の誘致に乗り出しているらしい。その戦術が裏目に出る可能性も十分ある。

　ＥＵの経済成長にとって「金の卵を産むガチョウ」のロンドンがつぶれれば、後悔するのはＥＵだ。むしろギリシャやスペイン、ポルトガルを考えれば、ＥＵ全体の大規模な構造改革が実現しない限り、ユーロが機関投資家の信頼を得られるかどうか怪しいものだ。

　イギリスは今もこれからもヨーロッパの一部だ。距離にしてほんの30数キロ。これが地理的な現実だ。従って双方が引き続き共存の道を探らなければならないだろう。

　離婚しても家計は１つで、というのは虫がよ過ぎる。

[2016年8月23日号掲載]