コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

離脱派の勝利で激動するイギリスの今

2016年07月07日（木）15時30分

Neil Hall-REUTERS

＜国民投票でＥＵ離脱派が勝利して以降、イギリスでは日々政治情勢が激変している。一方で、離脱が多数派だったイングランドを心が狭いと非難する声が上がったり、ＥＵを代弁するパッテン卿が国民投票の結果を恐ろしいことだと語ったり......＞

　イギリスには、「政治に１週間は長い」という言葉がある。政治においては１週間あれば激変が起こり得る、という意味だが、この言葉が今ほど当てはまる時はないだろう。

　僕は以前、面白いマンガを目にした（ここで紹介したかったがネット上では見当たらなかった）。僕の記憶が正しいなら、２人の学生が出てきて、１人が相手にこう言う。「僕は政治学コースを受講している。扱う時代は、木曜午後から金曜夜までだ」

......野暮な解説でこのジョークの面白みを台無しにするのはやめておこう。

「イングランド人は偏狭」という難癖

　ここのところ、「リトル・イングランダー」について語られることが多い。この言葉はつまり、ＥＵからの離脱に投票したのはイングランドの人々ばかりであり、彼らは心の狭い外国人嫌いの連中だ、と暗に示しているらしい。

　ウェールズでも離脱票が多数を占めたのは重要な点なのに、「リトル・ウェールザー」などという言葉は耳にしたことがない。離脱票は北アイルランドとスコットランドで少数派だったが、圧倒的な敗北というわけではなかった（離脱派は北アイルランドで44％、スコットランドで38％）。でも明らかに、離脱票イコールイングランド人特有の病理、と決めてかかるほうが都合がいいらしい。

【参考記事】「ブレグジット後悔」論のまやかし

　僕が何より驚いたのは、「リトル・イングランダー」の本来の意味を誰も思い出していないように見えること。元々は、19世紀の帝国主義に疑念を唱える人々を指して作られた言葉だ。イギリス史上最も偉大な指導者の一人、ウィリアム・グラッドストーン元首相も含まれる。

　リトル・イングランダーは反帝国主義者で、迅速に統治できる国家を望み、それによってイギリス経済も改善すると考えていた。ついでに言えば、帝国のおかげで能力に関係なく快適な閑職に就ける貴族の子息たちに、怒りをおぼえてもいた。

　時々僕は「現代版リトル・イングランダー」を自称すべきだと思ったりするが、おそらく周りの人からは正しい意味で捉えてもらえないだろう。

次のページＥＵから年金をもらっているパッテン卿
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07

ビジネス

米ＦＲＢは年内1─2回の利下げ必要＝ＳＦ連銀総裁
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」　大統領
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story