コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

離脱派の勝利で激動するイギリスの今

2016年07月07日（木）15時30分

Neil Hall-REUTERS

＜国民投票でＥＵ離脱派が勝利して以降、イギリスでは日々政治情勢が激変している。一方で、離脱が多数派だったイングランドを心が狭いと非難する声が上がったり、ＥＵを代弁するパッテン卿が国民投票の結果を恐ろしいことだと語ったり......＞

　イギリスには、「政治に１週間は長い」という言葉がある。政治においては１週間あれば激変が起こり得る、という意味だが、この言葉が今ほど当てはまる時はないだろう。

　僕は以前、面白いマンガを目にした（ここで紹介したかったがネット上では見当たらなかった）。僕の記憶が正しいなら、２人の学生が出てきて、１人が相手にこう言う。「僕は政治学コースを受講している。扱う時代は、木曜午後から金曜夜までだ」

......野暮な解説でこのジョークの面白みを台無しにするのはやめておこう。

「イングランド人は偏狭」という難癖

　ここのところ、「リトル・イングランダー」について語られることが多い。この言葉はつまり、ＥＵからの離脱に投票したのはイングランドの人々ばかりであり、彼らは心の狭い外国人嫌いの連中だ、と暗に示しているらしい。

　ウェールズでも離脱票が多数を占めたのは重要な点なのに、「リトル・ウェールザー」などという言葉は耳にしたことがない。離脱票は北アイルランドとスコットランドで少数派だったが、圧倒的な敗北というわけではなかった（離脱派は北アイルランドで44％、スコットランドで38％）。でも明らかに、離脱票イコールイングランド人特有の病理、と決めてかかるほうが都合がいいらしい。

【参考記事】「ブレグジット後悔」論のまやかし

　僕が何より驚いたのは、「リトル・イングランダー」の本来の意味を誰も思い出していないように見えること。元々は、19世紀の帝国主義に疑念を唱える人々を指して作られた言葉だ。イギリス史上最も偉大な指導者の一人、ウィリアム・グラッドストーン元首相も含まれる。

　リトル・イングランダーは反帝国主義者で、迅速に統治できる国家を望み、それによってイギリス経済も改善すると考えていた。ついでに言えば、帝国のおかげで能力に関係なく快適な閑職に就ける貴族の子息たちに、怒りをおぼえてもいた。

　時々僕は「現代版リトル・イングランダー」を自称すべきだと思ったりするが、おそらく周りの人からは正しい意味で捉えてもらえないだろう。

次のページＥＵから年金をもらっているパッテン卿
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

フィッチ、ホンダの格付けをＡ‐に引き下げ　見通しは
2026.03.31

ビジネス

豪ガス超過利得税に業界反発、投資意欲損なうと批判
2026.03.31

ワールド

日・インドネシア両首脳、エネルギー安保の観点で連携
2026.03.31

ビジネス

三菱ＵＦＪ銀、経産省のコンテンツ金融整備事業者に採
2026.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story