コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

前回に続いて為替操作に関して「監視リスト」入りを果たした日本

2016年10月17日（月）16時15分

Toru Hanai-REUTERS

＜半年ごとに出される米財務省の為替報告書で、再び日本は「監視リスト」入り。円高が進んでいることは問題視されておらず、為替介入へのハードルは高い＞（写真：米大統領選の動向を注視する東京の外為市場）

　半年に一度の米財務省の為替報告書、最新号が10月14日（現地時間）と公表となりました。

　1年半前の2015年4月の公表の際には、中長期のドル円為替レートについて1ドル102円が適当との指摘がありましたので、その旨を2015年5月に寄稿し、駄目押しのつもりで120円台はドルの売り時では？と2015年6月に寄稿しましたが、今年に入ってから、「あれで随分助かった」と実務家の皆さまを中心に直接間接的に御礼を頂戴することがままありました（お役に立てたのであれば何よりですが、御礼ならワタクシではなく客観的検証を元にした明解な分析をコンスタントに公表する米財務省へお伝えいただくのが筋かと思います）。最新の内容についても心待ちに下さっている読者がおられるようなので、取り急ぎざっとではありますが、見ておきたいと思います。

　前回2016年4月から報告書の表紙も内容も一新したことはお伝えした通りです。客観性・公正性をより重視し、新たに貿易収支・経常収支・為替介入という３項目での基準枠を設定。３項目ともオーバーすれば３ストライクでアウト（「為替操作国」に認定、制裁措置等の対象へ）。前回は中国、日本、韓国、台湾、ドイツの５か国は２ストライク（「監視リスト」入り、さしずめ黄色信号が点滅している状態とも言えましょう）でした。今回は新たに加わったスイスの他、以前と同じメンバー（中国、韓国、台湾、ドイツ）とともに日本も引き続き「監視リスト」入りを果たしています。

　なお、短期的要因を排除するため、一度「監視リスト」に入ると２半期連続して枠内に収まっているのが確認できるまで留まることになります。中国は今回３項目のうち貿易収支１項目だけのオーバーですが二期連続してとのルールに基づき引き続き、日本は前回と同様に貿易収支と経常収支の２項目でオーバーしているためであり、同じ「監視リスト」入りでも状況が違うことが最初の概略部分で触れられています。

次のページ「円相場は問題なし」

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、原油高抑制策を検討
2026.03.10

ワールド

トランプ氏、米地上部隊のイラン派遣巡る決定には「程
2026.03.10

ワールド

情報ＢＯＸ：Ｇ７、緊急石油備蓄の放出を検討　各国の
2026.03.10

ワールド

仏、地中海・紅海へ海軍艦艇約12隻を派遣　同盟国防
2026.03.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは？...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する？ 欧米の美とは異…
  • 8
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 9
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story