投資・資産運用
投資

【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に揺れる株式市場ではディフェンシブ株に資金が集まる

2026年03月28日（土）08時55分
山下耕太郎（トレーダー、金融ライター）
電気・ガス・水道・通信

ディフェンシブ株の中でも「公益株」に注目　AdobeStock

＜物価高によるスタグフレーションの懸念が高まり、株式市場も不安定な状況が続いている。そんな場面で資金を集めるのは、実物資産を有する「公益株」とキャッシュリッチな「高配当株」だ＞

アメリカの金融市場では、「スタグフレーション」という言葉が現実味を帯びて語られるようになっています。その背景にあるのが、トランプ政権による関税政策と、イラン情勢の緊迫化という2つの大きなリスク要因です。

トランプ大統領が打ち出した世界各国からの輸入品に対する一律関税や追加関税の措置は、輸入コストの上昇を通じてインフレ圧力を高める要因となります。企業はコスト増加分を製品価格に転嫁せざるを得ず、結果として消費者物価の上昇につながります。

さらに、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃という新たな地政学リスクによって原油価格が高騰しており、世界的なエネルギー供給不安から物価高に一層の拍車がかかっています。

こうしたコスト上昇が長引けば、企業の設備投資意欲が失われ、個人消費も冷え込んでいきます。その結果として景気が減速した場合、アメリカのみならず輸出依存度の高い日本経済にも大きな暗い影を落とすことになります。

スタグフレーションとは？　なぜ厄介なのか

スタグフレーションとは、景気停滞を意味する「スタグネーション（Stagnation）」と物価上昇を示す「インフレーション（Inflation）」を掛け合わせた合成語です。

インフレには大きく2種類あります。ひとつは、景気が良くなり需要が供給を上回ることで起きる「良いインフレ（デマンド・プル・インフレ）」、もうひとつは、原材料費などのコスト上昇によってやむを得ず物価が上がる「悪いインフレ（コスト・プッシュ・インフレ）」です。

スタグフレーションは後者が引き金となって起こります。通常、不況時には需要が落ち込むため物価は下落（デフレ）に向かいますが、原材料価格の高騰などが原因で、不況にもかかわらず物価が上がり続けるのです。

これが生活者にとって極めて厄介なのは、企業の業績悪化によって給料は上がらないのに、食料品やガソリン、日用品などの生活必需品が軒並み値上がりし、家計が「ダブルパンチ」を受けるためです。過去には1970年代のオイルショック時にも日本はこの現象に見舞われ、社会的な大混乱と戦後初のマイナス成長を記録しました。

また、通常の景気後退局面であれば、中央銀行は利下げなどの金融緩和を行って景気を刺激します。しかしスタグフレーション下ではインフレを抑制しなければならないため金融緩和に踏み切れず、政策的な板挟み状態に陥ってしまいます。政府・中央銀行が有効な手を打ちにくいという点が、スタグフレーションを特に深刻な経済現象にしているのです。

次のページスタグフレーション下で輝く「公益株」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領「次はキューバ」、具体策には触れず
2026.03.28

ワールド

ロシア、4月1日からガソリン輸出禁止措置　副首相が
2026.03.28

ワールド

米トマホーク850発以上使用、イラン攻撃4週間　国
2026.03.28

ワールド

アングル：米民主党、牙城カリフォルニア州の知事選で
2026.03.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中