コラム

見過ごされていたイスラム原理主義者によるテロ攻撃の兆候

2020年01月08日(水)19時10分

サウジ軍将校に射殺された米兵の遺体(12月8日、デラウェア州) MARK MAKELA/GETTY IMAGES

<米軍基地で銃撃を行ったサウジ空軍将校、パリ警察本部内で暴れたイスラム教徒の警察職員──原理主義者によってジハードが行われる前には共通するシグナルがあった>

2019年12月、21歳のサウジアラビア空軍将校が飛行訓練を受けていたフロリダにある米軍基地で銃撃を行い、3人が死亡するという事件が発生した。将校は警察によって射殺され、FBIはテロ事件と断定した。

この事件は、10月にフランスのパリ警察本部内で発生した警察職員による襲撃事件(4人死亡)を想起させる。両事件には、容疑者が共にイスラム教徒であり、治安を守る立場にありながら、軍と警察という自らが属する組織の施設内で仲間を殺害したという共通点がある。

もう一点重要なのは、両容疑者には犯行に先立ち、さまざまな「兆候」が見られたことだ。

サウジ人将校には、2015年からアメリカに対するジハードを奨励するイスラム過激派指導者の主張をリツイートするなど、過激化の兆候が見られた。犯行前にはサウジ人学生3人を自宅に招待して夕食会を催し、イスラム過激派が大量虐殺を行うビデオを共に観賞した。事件後その3人は拘束され、1人は犯行の様子をビデオ撮影しており、あとの2人は車内でその様子を眺めていたと伝えられた。

一方パリ警察職員は、イスラム教徒女性と結婚してイスラム教に改宗した。2015年からシャルリ・エブド社襲撃などイスラム過激派によるテロ攻撃を支持する発言をするようになり、西洋的な服装をやめ、女性と目を合わせなくなり、話もしなくなった。犯行直前には、妻と「アッラーフアクバル(神は偉大なり)」「愛すべきわれらが預言者ムハンマドと『コーラン』に従え」といったメッセージを数十回にわたりやりとりしていた。所有していたUSBフラッシュメモリからは、「イスラム国」の斬首映像などが見つかった。

両者は明らかに、イデオロギー的に過激化しつつある兆候を見せていた。周囲の人々のうち、誰一人その変化に気付かなかったということはあり得ない。

実際にパリ警察職員については、女性を避けるなどの態度があまりに不審であるといった報告が上司にあったものの、具体的な対策は取られなかった。事件後フランスのカスタネール内相は、攻撃をあらかじめ防ぐことができなかった「機能不全」があったことを認めている。

サウジ人将校についてはサウジ当局者が過激化の兆候を認めつつ、「全てのテロリストは過激派だが、全ての過激派がテロを実行するとは限らない」と釈明したと、ワシントン・ポスト紙が伝えている。

発言や服装、異性への態度に変化

どこに住むイスラム教徒も、ほとんどが暴力を憎む人々であるはずだ。しかし彼らが神の言葉だと信じる『コーラン』には、異教徒を殺せと命じる明文があり、それに忠実にジハードを実行することこそが大義だと信じるイスラム原理主義者も確かに存在している。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円前半、年末年始の円先安観も

ワールド

米・ウクライナ首脳会談、和平へ「かなり進展」 ドン

ビジネス

アングル:無人タクシー「災害時どうなる」、カリフォ

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 実弾射撃
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story