安保法制論争を「脱神話化」する

　このようにして、世界中の国のなかで、平和安全法制を厳しく批判する政府は一つも存在しない。もちろん、海外のメディアの中には、「ニューヨーク・タイムズ」など批判的な論調も目立つが、批判的な視点を提示することはメディアの重要な仕事である。驚くことではない。海外の研究者でこの法案への厳しい批判を述べる者も少なからずいるが、日本国内で見られる法案廃案を求める厳しい主張は、国際社会全体ではあまり見ることができない。2013年12月に安倍首相が靖国神社参拝をした際に多くの国が批判や懸念を示したこととは対照的に、今回の平和安全法制は国際社会から歓迎されていることを、まず知っておく必要がある。

■批判がなぜ広がったのか

　それでは、海外では比較的好意的な反応が見られるのに、日本国内ではなぜ批判が広まったのか。私は、1930年のロンドン海軍軍縮条約への「統帥権干犯」という批判と、現在の平和安全法制への「憲法違反」という批判が、きわめて似たものであると感じている。このどちらも、日本の国内法上の論理を絶対的な正義と考えて、国際法や国際協調をそれほど重要なものとはみなしていない。それは、国内的正義の絶対性を主張するという意味で、ナショナリズムの運動でもあるといえる。

　戦前の場合は天皇の軍事大権と日本の軍事的優越性を求めるナショナリズムの運動であり、戦後の場合は平和主義と憲法九条の道徳的優越性を主張するナショナリズムである。自らの正義を自明視するゆえ、比較的に国民感情に浸透しやすいのだろう。戦前の場合はロンドン海軍軍縮条約により日本の軍事行動に制約がかかることを嫌い、戦後の場合は集団安全保障や集団的自衛権という国際安全保障上の責任が生じることを嫌う。

　しかしそれ以上に大きな問題は、平和安全法制廃案を求める際に、あまりに多くの事実からかけ離れた謬見が語られていることだ。まるで「伝言ゲーム」のようにそれらが脚色され、肥大化する。そして戦争になるかもしれないという、さらには徴兵制が導入されるかもしれないというよく分からない恐怖心から、人々がデモへと向かっていく。

日本は本当にアメリカの戦争に巻き込まれるようになるのか（9月2日にハワイの米海軍艦艇上で行われた戦後70周年記念式典）　Hugh Gentry- REUTERS

　よく語られる批判として、日本が集団的自衛権を行使できるならば、日本外交はアメリカに追随していてアメリカ政府からの要請を断れることができないので、アメリカの戦争に巻き込まれることになるだろう、というものがある。本当に日本政府はアメリカにいつも追随して、その結果、必然的にアメリカの戦争に巻き込まれることになるのだろうか。

　基本的な事実として、日本外交はいつもアメリカに追随しているのだろうか。それを正確に理解する上で、国連総会での投票行動におけるアメリカへの同調は、一つの指標となるであろう。

　安倍政権が成立した後の国連総会での投票行動を見てみよう。2013年の第68回国連総会では、合計で83回の投票の機会があった。アメリカ政府代表の投票と同じ票を投じた比率は、アメリカの同盟国では、オーストラリアは80.9%、イギリスは77.5%、そしてアメリカからの自立した外交を展開するイメージが強いフランスは77.9%であった。他方でドイツは、70.0%とフランスよりも低い数字だ。これらの諸国は、かなりのていどアメリカと同様の国際行動をしているといえる。中立国のフィンランドとスウェーデンの場合は、それぞれ69.6%と69.1%である（これらの数字はアメリカ国務省のホームページを参照した）。