米政府職員削減、連邦地裁が一時差し止め命令 労組の主張認める

米西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所は１０月１５日、トランプ政権による政府機関閉鎖中の職員削減について、労組側が提起した訴訟の審理が行われる間の差し止めを命令した。１０日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

Daniel Wiessner

[１５日 ロイター] - 米西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所は１５日、トランプ政権による政府機関閉鎖中の職員削減について、労組側が提起した訴訟の審理が行われる間の差し止めを命令した。

労組側が３０を超える連邦政府機関の職員解雇措置は違法だと申し立て、訴訟手続き期間の差し止めを求め、連邦地裁のスーザン・イルストン判事がこれを認めた。

ホワイトハウスはコメント要請に回答していないが、速やかに控訴する公算が大きい。

先週ホワイトハウスはトランプ大統領の意向を受け、相当規模の政府職員解雇を開始したと表明。１４日に政権が裁判所に提出した書類によると、これまでに解雇を通知された職員は８つの機関で約４１００人に上る。

連邦地裁による一時差し止め命令直前には、ホワイトハウスのボート行政管理予算局（ＯＭＢ）局長が、政府機関閉鎖によって１万人超の職員が失業する可能性があると発言していた。

こうした中でイルストン氏は、トランプ氏が職員削減に関して「民主党の機関」を対象にすると述べている点に言及し、解雇が明白な政治的動機に基づいていると指摘。「米国の法令ではそのようなことはできない」と述べた。