アップル、インドに税法改正働きかけ 成長阻害リスク＝関係筋

米アップルはインド政府に対し、同社が製造委託先に提供するハイエンドのｉＰｈｏｎｅ用機械の所有権に課税されないよう、所得税法の改正を働きかけている。デリーで９月１９日撮影（２０２５年　ロイター/Bhawika Chhabra）

Aditya Kalra　Nikunj Ohri　Aditi Shah

[ニューデリー １５日 ロイター] - 米アップルはインド政府に対し、同社が製造委託先に提供するハイエンドのｉＰｈｏｎｅ用機械の所有権に課税されないよう、所得税法の改正を働きかけている。この問題は今後の成長の妨げになるとみられている。複数の関係者が明らかにした。

アップルは中国以外にも多角化を進める中、インドでの存在感を高めている。

世界第２位のモバイル市場であるインドではアップルの委託製造先である鴻海精密工業とタタが５つの工場を開設するために数十億ドルを投じているが、そのうちの数百万ドルはｉＰｈｏｎｅ組み立て用の高価な機械の購入に充てられている。

専門家によると、アップルはインドで使用される設備の外国所有権を規定する１９６１年の法律を変更するよう説得することなく、事業慣行を変更した場合、追加で数十億ドルの課税に直面する可能性がある。

中国ではアップルはｉＰｈｏｎｅの製造に使用する機械を調達し、委託製造業者に渡している。所有権はアップルにあるが、課税の対象にはならない。

しかし、政府高官や業界関係者によると、インドではそれは認められない。所得税法により、アップルの所有権が「事業上の関係」と見なされ、ｉＰｈｏｎｅの利益が課税の対象となるためという。

これらの関係者によると、アップルは現行の法律が同社の将来の成長を阻害することを懸念しており、法律の微調整に向け、幹部らがここ数カ月インド政府高官と協議しているという。

アップルはロイターの質問に回答せず、議論に関与しているインドの情報技術省と財務省からも回答が得られなかった。