米国防長官、ＮＡＴＯ諸国に武器購入拡大を要求 ウクライナ支援

　ヘグセス米国防長官（写真）は１５日、ウクライナへの軍事支援が７月と８月に急減したことを示す報告書を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国に対し、ウクライナに供与する米国製武器の購入を増やすよう求めた。１５日撮影（２０２５年　ロイター／Yves Herman）

[ブリュッセル １５日 ロイター] - ヘグセス米国防長官は１５日、ウクライナへの軍事支援が７月と８月に急減したことを示す報告書を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国に対し、ウクライナに供与する米国製武器の購入を増やすよう求めた。

ヘグセス氏はブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開かれる国防相会合を前に記者団に対し「平和は強さによって得られる。強い言葉を使ったり、指を振ったりするのではなく、敵対者が尊重する強固で現実的な能力を持つことによって得られる」と述べた。

同氏は、ウクライナ向け米国製兵器の無償提供に代わる仕組みとして導入された「ウクライナ優先支援要件リスト（ＰＵＲＬ）」プログラムへの投資を加盟国に拡大するよう呼びかけた。このプログラムは加盟国が米国製兵器の調達費用を負担する形となっている。

「われわれの期待は、より多くの国がさらに多くのものをウクライナに提供するために寄付し、購入することだ。それによってこの紛争を平和的な結論へと導く」と述べた。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は、この仕組みを通じてすでに２０億ドルの拠出が約束されているとし、さらなる拠出を期待していると述べた。ただ、ゼレンスキー大統領が１０月までに確保したいと望んでいた３５億ドルには届いていない。

スウェーデン、エストニア、フィンランドは１５日に拠出を約束したが、スペイン、イタリア、フランス、英国などは、拠出を控えているとして批判に直面している。

キール世界経済研究所が１４日に報告したところによると、７月と８月のウクライナへの軍事援助は、今年の上半期との比較で４３％減少した。

同研究所によると、現在、軍事支援のほとんどはＰＵＲＬを通じて行われており、８月までにベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、ラトビア、オランダ、ノルウェー、スウェーデンが参加した。