仏予算は楽観的、財政目標は未達の恐れ＝独立機関

１０月１４日、フランスの独立した財政評価機関である財政高等評議会は政府の２０２６年度予算案は楽観的な経済見通しに基づくと指摘し、緊縮財政策は目標を達成できないか、実行に移されない可能性があるとの見解を示した。仏議会前で７日撮影（２０２５年　ロイター/Stephane Mahe）

[パリ １４日 ロイター] - フランスの独立した財政評価機関である財政高等評議会は１４日、政府の２０２６年度予算案は楽観的な経済見通しに基づくと指摘し、緊縮財政策は目標を達成できないか、実行に移されない可能性があるとの見解を示した。

予算案は財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比を今年の５．４％から４．７─５．０％へ抑制することを目指している。

同評議会は法人税減税の縮小、社会保険料拠出規則の厳格化、小規模な土地税や補完的医療保険会社に対する追加課税などを含む３００億ユーロ（３４７億ドル）超の歳出削減・歳入拡大策の実現が目標達成に不可欠との認識を示した。

また、社会党が求めていた１億ユーロ超の資産に対する２％の課税は見送るものの、富裕層が納税額圧縮のために用いる持株会社に対する課税を実行する方針だ。