中国、海運造船業界への米調査影響を考察 供給網の安全保障巡り

　１０月１４日、中国運輸省は、米国が通商法３０１条に基づいて行った中国海運・造船業界への調査について、同業界や関連するサプライチェーン（供給網）の安全保障にどのような影響を与えるか考察していると発表した。写真は２０２０年３月、江蘇省啓東市の港にある造船工業団地の工場で撮影。チャイナ・デーリー提供（２０２５年　ロイター）

[北京 １４日 ロイター] - 中国運輸省は１４日、米国が通商法３０１条に基づいて行った中国海運・造船業界への調査について、同業界や関連するサプライチェーン（供給網）の安全保障にどのような影響を与えるか考察していると発表した。

同省は声明で、調査は関連する企業、組織、個人がこれら分野と関連する産業およびサプライチェーンにおいて、中国に対する「差別的制限措置」を実施したり米国を援助したりしたかどうかを調査すると述べた。

通商法３０１条に基づく調査を受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２月に中国海運・造船業界の不当な市場支配と競争阻害に対する是正措置を提案した。中国で製造された船舶や、中国の海運事業者の船舶などが米国の港湾に入る際に「入港税」を徴収することが柱となっている。