米政府閉鎖の詳細、トランプ政権が公表開始 職員解雇を示唆

　９月２９日、トランプ米政権は連邦政府機関が閉鎖された場合の対応について、詳細の公表を始めた。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで２４日撮影（２０２４年　ロイター/Nathan Howard）

Bo Erickson　Courtney Rozen　Andy Sullivan

[ワシントン ２９日 ロイター] - トランプ米政権は２９日、連邦政府機関が閉鎖された場合の対応について、詳細の公表を始めた。厚生省は職員の４１％を一時帰休とする。

トランプ政権は、政府機関閉鎖を機に連邦職員の大量解雇を行う可能性を示唆しており、過去の政府機関閉鎖とは様相が異なるものになる可能性がある。

人事管理局は２９日、政府機関の閉鎖中は、新規職員の研修や採用は法律上認められないが、解雇を監督する職員の業務は継続されると表明。過去の政府機関閉鎖とは異なり、一時帰休中の職員も、政府支給のコンピューターを使用して、電子メールで解雇通知を確認することが認められるとしている。

政府機関閉鎖への対応を監督する上院委員会の民主党トップ、ゲーリー・ピーターズ議員は政権に宛てた書簡で「このような過激な計画は、非党派の専門職公務員を大量に解雇し、政府機関そのものを廃止しかねず、国民の安全に深刻な影響を及ぼす」と批判した。

厚生省は、政府機関が閉鎖された場合、臨床研究への新規患者の受け入れを停止し、国民への健康関連情報の伝達を制限すると述べた。

労働省は、政府機関が閉鎖された場合、経済統計の公表を停止するとしている。注目度の高い９月の雇用統計も対象となる。

共和・民主両党がつなぎ予算で合意しない場合、一部政府機関は予算失効により、１０月１日午前０時に閉鎖される。

政府機関閉鎖時の運営は１９世紀の法律で定められており、議会の予算承認が得られていない連邦政府業務は禁止される。ただし、国家安全保障や人命・財産保護に関わる業務などは例外となる。

公的年金やメディケア（高齢者向け医療保険）、メディケイド（低所得者向け医療保険）といった義務的支出に基づく重要な給付は継続され、学生ローンなども停止されない。

退役軍人省は給付や医療サービスは継続するとした一方、国立墓地の維持管理は停止する。

内国歳入庁は、バイデン前政権のインフレ抑制法に基づく補足予算の残額により、通常の業務・人員体制を維持する。

商務省経済分析局は、政府機関閉鎖時には国内総生産（ＧＤＰ）統計などの経済指標の発表を停止すると明らかにした。