米政権、連邦用地の一部を石炭産業用途に 増産目指す

米内務省は２９日、１３１０万エーカー（約５万３０００平方キロメートル）の連邦政府の用地を石炭産業の用途として利用可能にすると明らかにした。写真は米ウェストバージニア州のブラック・イーグル鉱山で４月撮影（２０２５年　ロイター/Adrees Latif）

［ワシントン ２９日　ロイター］ - 米内務省は２９日、１３１０万エーカー（約５万３０００平方キロメートル）の連邦政府の用地を石炭産業の用途として利用可能にすると明らかにした。

バーガム内務長官は声明で、米経済を強化し、雇用を創出するための措置だと述べた。トランプ大統領は４月に国内の石炭生産量を増やす大統領令に署名しており、促進策の一環。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、天然ガスの生産増加や太陽光や風力発電に押される形で、石炭火力発電による電力は２０００年の５０％から、２４年には約１５％に低下した。

石炭産業の従事者は、１０年前の約７万人から約４万人に減少している。

ライト・エネルギー長官は先週ロイターに対し、人工知能（ＡＩ）に必要な電力を供給するため、大半の国内石炭火力発電所の閉鎖が延期される見通しだと明らかにした。

米エネルギー関連団体の幹部は、２８年までに閉鎖が予定されている３８の石炭火力発電所が、トランプ氏による命令、もしくは自主的に、稼働を続けると予想する。

一方、規制緩和で石炭産業が一時的な追い風を受けるとしても、専門家は世界的な脱炭素化の動きを踏まえると、米国で長期的に石炭使用が増えることを疑問視している。