女性雇用支援に8億ドル、モディ首相表明 選挙控えた東部州に

　９月２６日、インドのモディ首相（写真）は、議会選挙を控えた東部ビハール州の女性７５０万人を対象とした雇用計画の一環として、１人当たり１万ルピー（総額７５０億ルピー＝８億４５００万ドル）の支援金を給付した。写真は日印経済フォーラムでスピーチする同首相 。２９日都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［ニューデリー　２６日　ロイター］ - インドのモディ首相は２６日、議会選挙を控えた東部ビハール州の女性７５０万人を対象とした雇用計画の一環として、１人当たり１万ルピー（総額７５０億ルピー＝８億４５００万ドル）の支援金を給付した。

計画はビハール州の政権を握るモディ氏の与党連合が打ち出した。州議会選挙が数週間以内に迫る中で、女性有権者を取り込み政権維持につなげる狙いがある。ビハールはインドで３番目に人口が多い州だが、最も貧しい地域の１つ。

インドでは過去１０年で女性有権者が大きく増加し、男性有権者が選挙で圧倒的な影響力を持つ時代ではなくなっており、各政党は女性票獲得にしのぎを削っている。

モディ氏が属するインド人民党（ＢＪＰ）は昨年の連邦議会選挙で過半数議席を失い、政権運営には地域政党の支援が欠かせなくなっている面もある。

こうした中でモディ氏は、ビハール州内のさまざまな女性集会で動画を通じて「皆さんの幸福がインド全体の強さをもたらす大きな力になる」と訴えるとともに「本日（女性雇用計画が）立ち上がりつつある。これまでに７５０万の女性がこの計画に加わり、全員の銀行口座に１万ルピーが振り込まれた」と語った。

対象者は計画の進行に伴って最大２０万ルピーの追加支援金を受け取れるという。