中国の無人機専門家、ロシア軍需企業に技術支援か 現地で組み立てや説明との情報

　９月２５日、中国のドローン（無人機）の専門家がロシアに足を運び、欧米の制裁対象となっている国営軍需企業で無人機の技術開発に携わっていることが、欧州の安全保障当局者の話や関連書類で分かった。写真はロシアのドローン。２０２２年１０月、ウクライナのキーウで撮影（２０２５年　ロイター/Roman Petushkov）

［２５日　ロイター］ - 中国のドローン（無人機）の専門家がロシアに足を運び、欧米の制裁対象となっている国営軍需企業で無人機の技術開発に携わっていることが、欧州の安全保障当局者の話や関連書類で分かった。

中国の専門家たちは、ロシア国営軍需企業アルマズ・アンティ傘下のＩＥＭＺクポルを昨年第２・四半期から６回以上訪れている。その間、クポルにはロシアの仲介業者を通じて中国製の攻撃・偵察用ドローンが納入されたという。クポルについては、ロイターが昨年９月、中国で現地の専門家の協力を得て新型無人機「ガルピヤ３」を開発したと報じている。

請求書や銀行取引明細などによると、クポルは昨年、中国の四川ＡＥＥ製攻撃型ドローン十数機を受け取った。

クポルの報告書では、２０２４年第４・四半期にチェリャビンスクの試験場でドローンの飛行試験を実施したとしている。

また中国の専門家グループがロシア中部の軍事産業都市イジェフスク市にあるクポルの施設を訪れ、無人機を組み立て、クポルのスタッフに使用方法を訓練したとしている。

中国外務省は、無人機を巡るロシアとの協力は承知していないとし、「中国はウクライナ危機の問題に関して常に客観的で公正な立場を維持しており、紛争のいかなる当事者にも殺傷力のある武器を提供することはなく、ドローンの輸出を含むデュアルユース品目を厳しく管理している」と声明で述べた。

ロシアの大統領府、国防省、クポルはコメント要請に応じていない。