日本国債は安定市場、経済拡大で財源生み出す必要＝高市氏

　９月２４日、高市早苗・前経済安全保障担当相は、日本記者クラブ主催の自民党総裁選選立候補者討論会で、赤字国債発行について問われ、日本国債は９割以上が国内投資家が保有し、世界で最も安定した債券市場の一つだと指摘し、経済成長に向けた投資の重要性を強調した。写真は２００９年７月、都内の自民党本部で撮影（２０２５年　ロイター）

［東京　２４日　ロイター］ - 自民党総裁選は２４日、日本記者クラブ主催の討論会が開かれた。高市早苗・前経済安全保障担当相は赤字国債発行について問われ、日本国債は９割以上が国内投資家が保有し、世界で最も安定した債券市場の一つだと指摘し、経済成長に向けた投資の重要性を強調した。

高市氏は「将来世代への最大のツケは借金ではなく成長の喪失」とし「経済を拡大して必要な財源を生み出す」重要性を訴えた。名目成長率が国債金利を上回る状況をしっかり維持できれば、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は「自然に安定していく」とした。候補者同士が指名し合う形式の討論で茂木敏充・前自民幹事長の質問に答えた。

高市氏は小林鷹之元経済安保担当相から日本版ＣＦＩＵＳ（米国の対米外国投資委員会）構想についても質問を受けた。関係省庁が審査する現在の体制について、所管官庁の一部には経済安全保障や国防への影響について「強い問題意識を持っていないところもある」との見方を示し、対日投資委員会の設立の必要性を強調した。

小泉進次郎農林水産省は小林氏に太陽光パネルを含めたエネルギー安全保障の考え方について問われ、太陽光パネルについては環境破壊や希少種保護の観点で規制や対策が必要との認識を示した。