米最高裁、トランプ関税巡る訴訟で11月5日に口頭弁論開催

米連邦最高裁判所は９月１８日、トランプ政権の「相互関税」などの合法性を争う訴訟について、１１月５日に口頭弁論を開くことを決定した。４月２日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

Andrew Chung

[１８日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は１８日、トランプ政権の「相互関税」などの合法性を争う訴訟について、１１月５日に口頭弁論を開くことを決定した。

連邦控訴裁判所（高裁）は８月２９日、相互関税や、合成麻薬の米国への流入措置を目的に中国とカナダ、メキシコに課した追加関税は、政権が発動の根拠とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の範囲を逸脱しており、違法と判断した。

最高裁は今月９日、高裁判決を不服とした政権側の上訴を受け入れて審理する方針を明らかにしていた。

訴訟は米国の中小企業とアリゾナ、コロラド、コネティカット、デラウェア、イリノイ、メーン、ミネソタ、ネバダ、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、バーモントの１２州が起こした。これらの州の大半は野党民主党の知事だ。

最高裁は、これとは別に知育玩具メーカーのラーニング・リソーシズが提起した関税への異議申し立て訴訟も同時に審理することに合意した。