プーチン氏が増税示唆、戦時中は「合理的」も 財政赤字に対応

ロシアのプーチン大統領は９月１８日、富裕層などを対象とした増税の可能性に言及した。写真はモスクワの赤の広場を歩く人々。２月２４日撮影（２０２５年　ロイター/Evgenia Novozhenina）

Gleb Bryanski　Darya Korsunskaya

［モスクワ　１８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１８日、富裕層などを対象とした増税の可能性に言及した。ウクライナ侵攻が４年目に入る中、財政赤字が拡大している。

予算案が２９日に議会に提出される見通しで、関係筋によると、政府は財政赤字を抑制し準備金を維持するため、付加価値税率の引き上げを検討している。

プーチン氏は議会各派幹部との会談で、ぜいたく税や株式配当への増税などの措置が戦時中は「合理的」な可能性があるとしつつ、慎重な対応を求めた。他の税には言及しなかった。

「政治問題化したくないが、米国ではベトナム戦争と朝鮮戦争の際、まさにそれが行われた。彼らは高所得者層に増税した」と述べた。

ロシアは２０２１年に累進課税を導入し、今年は高所得者への税率を引き上げた。

プーチン氏は今年の増税を受け、３０年までは大幅な税制変更を行わないと表明しており、今月初めには政府に対し、増税ではなく生産性向上を通じて歳入を増やすよう求めた。

一方、ロシア財務省は１８日、原油価格の変動やロシア産エネルギーに対する西側の制裁の影響から国家予算を守ることを目的とした措置を発表した。

石油収入を財政準備金に振り向ける基準となる石油価格の水準を引き下げることで、準備金が十分に補充されるようにするもので、来年から実施する見通し。