ＩＭＦ、ウクライナに代表団派遣 融資プログラム巡り判断へ

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナが来年の財政赤字の補填（ほてん）を求める中、国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国に派遣した代表団が３日に任務を開始した。写真は２０２４年１１月、米ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

[キーウ ３日 ロイター] - ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナが来年の財政赤字の補填（ほてん）を求める中、国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国に派遣した代表団が３日に任務を開始した。

４年目に入ったロシアの侵攻が終結する兆しは見えず、ウクライナの財政赤字は、増加の一途をたどる軍事費によって拡大している。マルチェンコ財務相はＸへの投稿で「２０２６年予算と財政見通し、構造改革が焦点だ」と述べた。

関係者によると、今回のＩＭＦ代表団の派遣は、ウクライナに対する新たな融資プログラムが必要か、または既存のプログラムを強化できるか判断する手掛かりになる。いずれの措置もＩＭＦ理事会の承認が必要で、最大出資国の米国は融資拡大に懐疑的姿勢を示す可能性がある。

ウクライナに対しては現在、４年間で１５５億ドルを融資するＩＭＦの支援プログラムが実施されており、同国は拡大信用供与（ＥＦＦ）の支援枠で既に１０６億ドルを受け取った。複数のウクライナ当局者は、政府が新たな融資プログラムに関してＩＭＦと協議を開始したい意向にあると話した。

政府は来年の予算案をまだ公表していないが、今年は約３８０億ドルの財政赤字が見込まれている。