トランプ米政権、洋上風力発電見直しで省庁連携

トランプ米政権が、バイデン前政権が承認した大西洋沿岸沖の風力発電事業を見直しに省庁連携で取り組んでいる。資料写真、７月撮影（２０２５年　ロイター/Al Drago）

［２６日　ロイター］ - トランプ米政権が、バイデン前政権が承認した大西洋沿岸沖の風力発電事業を見直しに省庁連携で取り組んでいる。ケネディ米厚生長官は２６日の閣議で述べた。前政権は風力発電を気候変動対策、エネルギー政策の中核として位置付けていたが、トランプ政権挙げてこれを押し戻そうとしている状況が浮き彫りになった。

ケネディ氏は、省庁間を横断する「チーム」のメンバーとしてバーガム内務長官、ラトニック商務長官、ライト・エネルギー長官、ヘグセス国防長官を挙げ、「われわれは全員、この問題に連携して取り組んでいる」と述べた。約１年前にマサチューセッツ州沖で起きた風力発電施設の事故に言及し、風力発電は割高であり、漁業や海洋生物に有害だと主張した。

トランプ政権は先週、ロードアイランド州沖の風力発電プロジェクトの建設中止を命令。メリーランド州沖で計画されている風力発電プロジェクトについてはバイデン政権による承認を取り消す方針を示した。