中央銀行への「政治介入」再び...FRB理事解任が突きつける「制度の限界」

８月２６日、ワイオミング州で開かれた今年の経済シンポジウム・ジャクソンホール会合。カリフォルニア大学バークレー校のエミ・ナカムラ教授は、２０２１年のインフレ高進局面での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応について、この事例がＦＲＢの信認に価値があり、信認が損なわれれば大きなリスクであることを示唆すると論文で指摘した。写真は２０２３年６月、米上院委員会の指名公聴会で発言するリサ・クック氏（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

ワイオミング州で開かれた今年の経済シンポジウム・ジャクソンホール会合。カリフォルニア大学バークレー校のエミ・ナカムラ教授は、２０２１年のインフレ高進局面での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応について、この事例がＦＲＢの信認に価値があり、信認が損なわれれば大きなリスクであることを示唆すると論文で指摘した。トランプ大統領が２５日、米国史上で初めてＦＲＢのリサ・クック理事の解任を表明したことで、こうしたリスクはもはや机上の話でなくなった。

２１年のインフレ高進に対しＦＲＢの引き締め対応は遅れたと指摘されている。しかし当時のインフレ期待指標は物価が落ち着くとの見方を示していた。また米国債市場は利上げを開始するかなり前からそれを織り込み始めたため、引き締めは比較的容易に、コストをかけずにすんだ。

　

ナカムラ氏は「ＦＲＢが７―８％のインフレ率を予測しても長期的なインフレ期待をほぼ完全に安定させ続けたのがどれだけ驚異的なことか忘れてはならない。これは極めて強力な信認が必要だ」と述べた。そのような信認は中央銀行の独立性や長年の強固な実績に依存し構築に長い時間を要するが崩れるのは簡単だと指摘した。

トランプ氏のクック氏解任表明について、政策決定や市場の織り込みにどの程度の時間を要するかは分からないが、ＦＲＢの信認低下の種がまかれてしまったと識者は指摘する。

カリフォルニア大学バークレー校の経済学名誉教授で国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストのモーリス・オブストフェルド氏は「ＦＲＢの独立機関としての有効性、物価安定の使命を達成するための基盤に対する大規模な攻撃だ」と指摘し、「ＦＲＢがインフレ期待を不安定化させないで雇用を最大化させるというもう１つの重要な責務を達成するのも難しくなるだろう」と述べた。「市場は金融政策が政治的な動機で決定されると考え、ＦＲＢが巨額の財政赤字の資金手当てなど政権のその他の目標により重きを置くとみなされるだろう」と語った。