タイ中銀、金融緩和の継続必要 景気下支え＝議事要旨

タイ中央銀行は２７日公表した金融政策委員会の議事要旨で、景気下支えのため金融政策は引き続き緩和的であるべきだとの見解を示した。資料写真、１月撮影(２０２５年　ロイター/Chalinee Thirasupa)

[バンコク ２７日 ロイター] - タイ中央銀行は２７日公表した金融政策委員会の議事要旨で、景気下支えのため金融政策は引き続き緩和的であるべきだとの見解を示した。

緩和政策で金融安定に対するリスクが大幅に高まることはないとの見方も示した。

同委員会は８月１３日の会合で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１．５０％とすることを全会一致で決めた。

議事要旨は「委員会は今後、景気下支えのため、金融政策が引き続き緩和的であるべきだと考えている」とし「同時に、限られた政策余地を考慮しつつ、マクロ金融の安定を確保することも重要だ」とした。

また「今後、米国の貿易政策の影響を反映し、景気は今年前半に比べて減速する見通しだ」とし「こうした措置は構造的な課題を悪化させ、タイの競争力を圧迫するだろう」と指摘した。

次回の政策決定会合は１０月８日に開催される。一部のエコノミストは追加利下げを予想している。