プラスチック規制巡る交渉、会期延長 15日も協議継続

　８月１４日、プラスチックによる環境汚染を防ぐ世界初の法的拘束力のある条約策定に向けた政府間交渉は、会期を延長し、１５日も協議を継続する見通しとなった。ドイツのエアフトシュタットで１２日撮影（２０２５年　ロイター/Jana Rodenbusch）

Olivia Le Poidevin　Emma Farge

［ジュネーブ　１４日　ロイター］ - プラスチックによる環境汚染を防ぐ世界初の法的拘束力のある条約策定に向けた政府間交渉は１４日、会期を延長し、１５日も協議を継続する見通しとなった。

１３日の条文案で、ポリマー製造からごみ処分までプラスチック汚染のライフサイクル全体と健康への害に関する重要な条項が完全に削除されたことに対し、包括的な条約推進派のパナマ、ケニア、英国、欧州連合（ＥＵ）などが反発した。

プラスチック規制を巡っては、産油国が石油や石炭、ガス由来のバージン（新品）プラスチックの生産規制に反対する一方、他の国々は生産制限やプラスチック製品および有害化学物質に対する管理厳格化を求めている。

欧州委員会のロースバル委員は「弱い合意は誰の利益にもならない」と述べた。

パナマは１３日の条文案を「不快」だと批判し、全面的な修正を求めた。

大規模な規制に反対しているサウジアラビアは、条約の範囲が明確に定義されるまでは何も合意できないと述べた。

政府間交渉は昨年終盤に韓国で開かれた会合で合意に至らず、スイスのジュネーブで６回目の協議を行っている。