米財務長官、倫理合意に基づく個人資産売却を年内完了へ

　８月１３日、ベセント米財務長官は、就任前の１月に署名した倫理合意の期限を守っていないと政府倫理局（ＯＧＥ）から指摘されたことを受け、農地を含む流動性の低い個人資産を年末までに売却するよう努力していると述べた。米首都ワシントンで６月１１日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

David Lawder

[ワシントン １３日 ロイター] - ベセント米財務長官は１３日、就任前の１月に署名した倫理合意の期限を守っていないと政府倫理局（ＯＧＥ）から指摘されたことを受け、農地を含む流動性の低い個人資産を年末までに売却するよう努力していると述べた。

ベセント氏は利益相反を避けるために自身のヘッジファンド「キー・スクエア・グループ」といった資産を売却することを約束。その多くは４月２８日までに完了することになっていた。

財務省の発表文によると、同氏は倫理合意で義務づけられている資産売却のうち、４％を除く全てを完了したと説明。「その多くは農地で本質的に流動性の低い資産だ」とし、「ＯＧＥとの合意通り、今年末までに残りの売却を完了させるべく努力している」と述べた。