米財務長官、対中半導体収益の15％支払い「他分野にも拡大可能」

ベセント米財務長官は１３日、半導体大手エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が合意した、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体の中国販売から得られる売上高の１５％を米政府に支払う取り決めについて、対象が他の分野に拡大する可能性があるとの考えを示した。２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ベセント米財務長官は１３日、半導体大手エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が合意した、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体の中国販売から得られる売上高の１５％を米政府に支払う取り決めについて、対象が他の分野に拡大する可能性があるとの考えを示した。同時に国家安全保障上の懸念について否定した。

ベセント氏はブルームバーグテレビのインタビューで、同取り決めについて、現時点では他に類を見ないものだが、「モデルとベータテストが完成した今、他の分野に拡大しない理由はない」とし、他の業界でもいずれ見られるようになると思うと語った。

同時に「国家安全保障上の懸念はない。先進的なチップを一切販売するつもりはない」と指摘。その上で「中国製（半導体）が世界標準になることは望んでいない」との考えを示した。

米政府に支払われる中国販売から得られる売上高については、米国債務の返済に充てるとした。