米国、ミャンマー軍政側近への制裁解除 人権団体は懸念表明

　７月２４日、米国はミャンマー軍政幹部の側近数人に対する制裁指定を解除したと発表した。写真はミャンマー軍トップのミンアウンフライン総司令官。モスクワで３月代表撮影（２０２５年　ロイター）

David Brunnstrom

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米国は２４日、ミャンマー軍政幹部の側近数人に対する制裁指定を解除したと発表した。ミャンマーの実権を握る国軍トップのミンアウンフライン総司令官は２週間前にトランプ氏を称賛し、制裁緩和を求める書簡を送っていた。

対外制裁を管轄する財務省は今回の措置の理由を明らかにしておらず、ホワイトハウスもコメント要請に応じていない。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は「極めて憂慮すべき事態だ」とし、ミャンマー軍政に対する米国の政策が大きく転換している可能性があるとの見方を示した。

ミャンマーはレアアース（希土類）の世界有数の主要供給国の一つ。

ミンアウンフライン氏は１１日、トランプ氏への書簡で米国向け輸出品に課せられる４０％の関税率の引き下げを求め、必要に応じて米国に交渉団を派遣する用意があると表明した。

関税率を１０─２０％に引き下げるよう要請し、代わりに米国からの輸入品への関税率をゼロから１０％に大幅に引き下げることを提案した。

また「ミャンマーに課せられた経済制裁は両国とその国民の共通の利益と繁栄を妨げている」として、緩和や解除を検討するよう求めた。