トルコ中銀3％利下げ決定、緩和路線再開 政策金利43％に

トルコ中央銀行は２４日、金融政策委員会を開き、政策金利の１週間物レポ金利を３００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、４３％とすることを決定した。２０２４年２月撮影（２０２５年　ロイター/Cagla Gurdogan）

［イスタンブール　２４日　ロイター］ - トルコ中央銀行は２４日、金融政策委員会を開き、政策金利の１週間物レポ金利を３００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、４３％とすることを決定した。利下げ幅は、市場予想を上回る大きさ。今年初めの政治的な混乱を受けて中断していた緩和路線を再開した。政策金利の上限も４９％から４６％に引き下げた。

中銀は今後の金融政策について、慎重に会合ごとに決定していくとした。ロイターの調査では、１７人のエコノミストの大半が、政策金利の引き下げを予想していた。

中銀は２０２４年１２月に利下げに踏み切ったが、エルドアン大統領が主要な政敵とみなすイスタンブール市長のエクレム・イマモール氏が今年３月に拘束、収監されたことによる市場の不安定化を受け、４月に政策金利を４２．５％から４６％に引き上げていた。

政策委員会は「最近のデータは、需要状況に伴うインフレ抑制の動きが強まっている」と指摘。今後の政策運営に関しては「基調的なインフレ動向などを考慮し、インフレ抑制に向けて必要な措置を確保する。物価の見通しを踏まえ、変更する幅は会合ごとに慎重に見直していく」との姿勢を示した。

トルコのインフレ率は、２４年５月に前年同月比で７５％程度の上昇率をピークに、その後は低下基調が続き、今年６月には３５．０５％まで低下した。中銀が市場関係者を対象にした調査では、２５年末のインフレ率は２９．６６％と見込まれている。ロイターの調査では、大半のエコノミストが、今後数カ月間は緩和が続き、政策金利は２５年末には３６％に低下すると予想している。

ただ、その後もエルドアン氏と対立関係にある複数の市長が汚職捜査で拘束されるなど、政治的なリスクへの懸念は残っている。専門家からは「トルコ経済への信頼を確立するには、政治的緊張が緩和される必要があるが、それはまだ実現していない」との声も出ている。