米大統領、住宅売却時のキャピタルゲイン課税撤廃を検討

　７月２２日、トランプ米大統領（写真）は、政権が住宅売却時のキャピタルゲインに対する課税の撤廃を検討していると明らかにした。写真はワシントンで２２日撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

[ワシントン ２２日 ロイター] - トランプ米大統領は２２日、政権が住宅売却時のキャピタルゲインに対する課税の撤廃を検討していると明らかにした。

トランプ氏はホワイトハウスの執務室で記者団に「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を下げてくれるなら、そんなことをする必要もない」とした上で、「しかし、私たちは住宅のキャピタルゲインを無税にすることを考えている」と語った。

住宅の売却益は、他の資産と同様にキャピタルゲイン課税の対象となっている。

居住用住宅売却時のキャピタルゲイン課税撤廃の法案を提出していたマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党）は「Ｘ」で「トランプ大統領、私の住宅売却税ゼロ法案を支持してくれてありがとう」とし、「この法案を成立させよう」と呼びかけた。

議会は最近、トランプ氏の１期目の２０１７年に可決した広範な減税を恒久化する法案を可決した。この法案ではチップ、残業代、および高齢者や自動車ローンに対する新たな減税策を導入するとしたトランプ氏の大統領選の公約も実現した。

これに対して政界のトランプ批判派は、こうした措置は主に富裕層を助け、米国の債務残高を数兆ドル増やす一方、貧困層にとっては医療費や他の給付の大幅削減を部分的に相殺するのに過ぎないと反発している。