ベトナム、中央清算機関を導入へ 新興市場への格上げ目指す

[ハノイ １８日 ロイター] - ベトナムは、早ければ年内の新興市場への格上げを目指す対策の一環として、２０２７年初めに中央清算機関（ＣＣＰ）メカニズムを正式に導入する。海外からの投資をさらに呼び込む狙いがある。

国家証券委員会が明らかにした。

世界的な株価指数算出会社ＦＴＳＥラッセルは１８年からベトナムを格上げウオッチリストに掲載。現在はフロンティア市場に分類されており、海外のファンドや投資家、ファミリーオフィスなどからの投資が制限されているのが現状だ。

世界銀行の試算では、新興市場への格上げが実現すれば、同国の金融市場に最大５０億ドルの資金が急ピッチで流入する可能性がある。

政府はＦＴＳＥラッセルの株式・マルチアセット担当グローバル責任者、ジェラルド・トレダーノ氏がハノイを訪問中に、格上げに向けた４段階からなる２７年までのロードマップを公表。

ロードマップには、法整備を完了することや、ベトナム証券保管決済機構（ＶＳＤＣ）傘下にＣＣＰ運営子会社を設立することが盛り込まれている。

国営「ベトナムの声放送局」によると、ファム・ミン・チン首相は１７日夜にトレダーノ氏と会談し、ＦＴＳＥがベトナムの格上げを支援することを期待すると表明した。

トレダーノ氏は、ベトナム市場の流動性がタイやシンガポールなどを上回っている点を強調したという。

ＬＳＥＧのデータによると、ベトナムの主要株価指数の時価総額は１７日終値時点で２４５０億ドルと、タイの主要指数の４５５０億ドル、シンガポールの主要株価指数の４９００億ドルを下回っている。

ＣＣＰは株式市場で買い手と売り手を仲介し、いずれかが債務不履行に陥った場合でも取引の履行を保証する。

ベトナムは格上げの実現に向け、新たな取引決済システムの導入や、海外投資家が株式取引に全額を事前入金する要件の撤廃など、すでに複数の対策を実施済みだ。

米国とベトナムの貿易協定発表後は、海外勢のベトナム株投資が拡大し、主要株価指数は今月７．２２％上昇している。

ＦＴＳＥラッセルは９月に審査の結果を発表する予定。