情報ＢＯＸ：米政権による各国の新関税率、4月2日との比較

トランプ米大統領は９日、貿易相手国に新たな課税措置を通知する書簡を送付した。写真はロサンゼルス港で８日撮影（２０２５年　ロイター/Daniel Cole）

［９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、貿易相手国に新たな課税措置を通知する書簡を送付した。トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、世界貿易の再編を強硬に進めている。

米政権は当初、４月に発表した相互関税に関する交渉期限を７月９日としていたが、その後、８月１日まで延期した。

国・地域別の新たな関税率は以下のとおり（かっこ内は４月２日に発表された関税率）。

アルジェリア ３０％ （３０％）

バングラデシュ ３５％ （３７％）

ボスニア・ヘルツェゴビナ ３０％ （３５％）

ブルネイ ２５％ （２４％）

カンボジア ３６％ （４９％）

インドネシア ３２％ （３２％）

イラク ３０％ （３９％）

日本 ２５％ （２４％）

カザフスタン ２５％ （２７％）

ラオス ４０％ （４８％）

リビア ３０％ （３１％）

マレーシア ２５％ （２４％）

モルドバ ２５％ （３１％）

ミャンマー ４０％ （４４％）

フィリピン ２０％ （１７％）

セルビア ３５％ （３７％）

南アフリカ ３０％ （３０％）

韓国 ２５％ （２５％）

スリランカ ３０％ （４４％）

タイ ３６％ （３６％）

チュニジア ２５％ （２８％）