ドイツ、国防強化で志願兵制度を計画 期間6カ月

　関係筋によると、ドイツはロシアを巡る安全保障上の懸念から予備役の訓練と国防力の強化を目的として、６カ月間の志願兵制度の導入を計画している。写真はドイツの予備兵。３月撮影（２０２５年　ロイター/Nadja Wohlleben）

Markus Wacket

［ベルリン　４日　ロイター］ - 関係筋によると、ドイツはロシアを巡る安全保障上の懸念から予備役の訓練と国防力の強化を目的として、６カ月間の志願兵制度の導入を計画している。

ドイツは２０１１年に従来の徴兵制度を廃止した。関係筋によると、警備任務のような基本的な業務に従事する兵役志願者を募る予定としているが、志願者数が少なすぎると判断した場合、より多くの人を軍務に就かせるために徴兵制度を実施する可能性があるという。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州各国は、２２年のロシアのウクライナ侵攻後、トランプ米大統領から欧州各国の安全保障に対して防衛支出の増額を強く求められている。ピストリウス独国防相は兵力を現行の１８万人から２６万人に拡大する方針だ。

関係筋によると、ドイツは志願兵制度によって訓練済み予備役の数を現在の約１０万人から倍増させ、一部の志願者が現役兵としてのキャリアを選択することになると期待している。

ドイツ国防省は新兵役制度の準備が本格化していると述べた。広報担当者は「関連する法律の２５年１月施行を目標としている」と話した。法案が議会に提出された段階で詳細を公表する予定だという。

関係筋によれば、ピストリウス氏は来月末までに法案を成立させ、２６年５月から最初の志願者の訓練を開始したい意向だ。

政府が志願兵の募集目標を達成できなかった場合、誰を徴兵対象とするのかを含めて制度に未解決の課題も残っている。この点はピストリウス氏が所属する社会民主党内でも議論を呼んでいる。