対イラン米攻撃の「合法性なし」と仏大統領、政権交代は国民意志で

フランスのマクロン大統領は２３日、イランの核施設に対する米国の攻撃について「合法性の枠組み」が存在しないとの認識を示した。同日撮影の提供写真（２０２５年　ロイター/NTB/Jonas Been Henriksen/via REUTERS）

［オスロ　２３日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２３日、イランの核施設に対する米国の攻撃について「合法性の枠組み」が存在しないとの認識を示した。同時に、イランにおけるいかなるレジーム・チェンジ（政権交代）も、爆弾ではなく国民の意志の結果であるべきだとの考えを示した。

マクロン大統領はノルウェーのストーレ首相とオスロで開いた記者会見で、「フランスはイランが核兵器を獲得するのを阻止するという目的を共有しているが、今回の攻撃に合法性の枠組みはない」と指摘。国民の主権と領土保全を重視しているとした上で、「われわれが国民に代わって指導者を変えることはできないと思う」と述べた。