米国のイラン攻撃、国際法でどのような評価あり得るか検討必要＝石破首相

６月２３日、石破茂首相は通常国会閉会を受けて記者会見し、消費税は医療や社会保障を支える大切な財源だとして、安定財源なしの無責任な減税はできないとの見解を改めて示した。写真は昨年１０月撮影（２０２５年　ロイター）

Yoshifumi Takemoto　Kentaro Sugiyama

［東京　２３日　ロイター］ - 石破茂首相は２３日夜、通常国会閉会を受けた記者会見で、米国によるイラン攻撃は国際法の観点から妥当だったか問われ、日本は詳細な事実関係を把握できないため確定的な法的評価をするのは現時点で困難だが、「どのような評価があり得るのかは、常に常に検討していかねばならない」と語った。

今回の米国の対応については、事態の早期沈静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示したもの、との見解も示した。

米国によるイラン攻撃への報復として、イランが原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性については「最大の緊張感をもって注視する」と述べた。実際に封鎖された場合に集団的自衛権の行使の対象になるかは、従来の姿勢を踏襲し、日本に対する攻撃とみなされるかが重要な判断材料になるとの考えを示した。

＜防衛費、日本の判断で積み増し＞

首相は、米国がアジアの同盟国に防衛費の対ＧＤＰ比５％への引き上げを要請し始めたことに関連し、日本は戦後最も厳しい安全保障環境にあり、防衛力の強化は独立国家として必要なことだと語った。

もっとも、それは数字ありきでなく、必要なものを自らの判断として積み上げていくことが重要だと述べた。その際、同盟国である米国と綿密に意思疎通をしていかなければならないとした。

＜連立政権、あらゆる政策で合意必要＞

参院選については「いかにして強い経済を作っていくか訴えていく。強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本、この三つの柱を実現すべく訴えていきたい」と語った。勝敗ラインは非改選を含めて過半数に設定した。

少数与党による厳しい政権運営を解消するための連立拡大の可能性では「連立政権は一つひとつのテーマだけの連立はあり得ない。あらゆる政策について合意できる必要がある」と指摘した。

消費税は医療や社会保障を支える大切な財源だとして、安定財源なしの無責任な減税はできないとの見解を改めて示した。

再開を決めた電気・ガス補助金は標準家庭で３０００円の負担軽減効果があると説明。ガソリンの暫定税率引き下げは安定財源の確保とともに進めると繰り返した。

＜対米関税交渉、国益を損なわず＞

現在、日本は自動車・部品に２５％、鉄鋼・アルミニウムに５０％の追加関税、「相互関税」として基本関税１０％がかけられている。さらに、猶予されている相互関税の上乗せ分１４％も７月９日に発動猶予期限を迎える。

米国の関税措置を巡る対応では、日米の双方の利益となるよう協議を継続すると述べた。首相は、早期の合意にこだわるあまり、国益を損なうことがあってはならないと改めて強調。「何が効果的か、何が最も国益に資するかということを考えながら全力で取り組んでいく」と語った。