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ＮＡＴＯ、国防費目標引き上げで合意 スペインは免除の可能性
2025年06月23日（月）08時13分
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は６月２２日、トランプ米大統領の要求通り、加盟国の国防支出目標を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に大幅に引き上げることで合意したが、スペインはこれに応じる必要はないと主張した。写真はＮＡＴＯのロゴ。２０２４年２月、ブリュッセルで撮影（２０２５年 ロイター/Johanna Geron）
[ブリュッセル／マドリード ２２日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２２日、トランプ米大統領の要求通り、加盟国の国防支出目標を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に大幅に引き上げることで合意したが、スペインはこれに応じる必要はないと主張した。
２４─２５日にオランダのハーグで開催する首脳会議で結束を示すべく、ＮＡＴＯ当局者は新たな支出に関する首脳声明で合意形成を目指してきた。
ＮＡＴＯのルッテ事務総長は、加盟国の国防費をＧＤＰ比２％から３．５％に増額し、さらに１．５％をサイバーセキュリティーなど幅広い安全保障関連支出に充てることを提案している。
外交官らが２２日に妥協案で合意した後、スペインのサンチェス大統領は同国が支出する必要があるのは中核的な軍事要件を満たす２．１％で、５％の目標を達成する必要はないと表明。スペインでのテレビ演説で、「防衛投資を増やしたいという他国の正当な願望は十分に尊重するが、われわれはそうするつもりはない」と述べた。
ＮＡＴＯは声明文言の妥協案を公表しなかったが、外交筋によると、支出へのコミットメントに関する文言を「われわれはコミットする」から「同盟国はコミットする」に修正したことで、スペインはこのコミットメントが全加盟国に適用されるものではないと主張することが可能になったという。
