米税制・歳出法案、今後10年で連邦赤字を2.8兆ドル押し上げ＝議会予算局予測

　６月１７日、超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は、トランプ米大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案によって今後１０年間に連邦政府の財政赤字を２．８兆ドル押し上げるとの予測を発表した。写真は米連邦議会議事堂。１月２０日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Daniel Cole）

[ワシントン １７日 ロイター] - 超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は１７日、トランプ米大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案によって今後１０年間に連邦政府の財政赤字を２．８兆ドル押し上げるとの予測を発表した。ＣＢＯは今月上旬に発表した予想では、減税による経済成長の効果を織り込まずに財政赤字が２．４兆ドル膨らむとしていた。今回の予測は経済成長を織り込んだ一方、負債への金利支出などが負担になるため財政赤字額が従来予想より上振れした。

議会下院が５月に可決した税制・歳出法案を巡り、減税が経済成長を加速させ、企業活動の活発化から新たな税収を生み出して連邦赤字を削減するという共和党の長年にわたる主張と矛盾することがあらわになった。それでも上院共和党のジョン・スーン院内総務は、税制・歳出法案の修正案を来週可決することを目指している。

ＣＢＯの今回の予測によると、税制・歳出法案は今後１０年間に実質国内総生産（ＧＤＰ）を平均で０．５％押し上げ、これによって連邦政府の財政赤字を８５０億ドル削減する。一方、法案が施行されれば金利の上昇につながることから連邦政府の負債への利払いを４４１０億ドル押し上げることになり、結果として１０年間に財政赤字を２．８兆ドル膨らませる。

連邦政府の財政赤字は既に約３６．２兆ドルに上っている。