Ｇ７、ロシア産原油価格上限引き下げの準備 米国抜き想定＝関係筋

主要７カ国（Ｇ７）の大半の加盟国は、トランプ米大統領が賛同しない場合でも、ロシア産原油の取引価格上限を独自に引き下げる用意がある。２０２３年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

Julia Payne　John Irish

［ブリュッセル／パリ　１２日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の大半の加盟国は、トランプ米大統領が賛同しない場合でも、ロシア産原油の取引価格上限を独自に引き下げる用意がある。事情に詳しい関係筋４人が明らかにした。

Ｇ７は１５─１７日にカナダのアルバータ州カナナスキスで開催される首脳会議で、同価格上限について議論する予定。ロシア産原油の現行の取引価格は、１バレル＝６０ドルを上限とするものの、世界的な原油価格の下落を背景に現行の上限が実質的に意味をなさなくなっていることを受け、欧州連合（ＥＵ）と英国はここ数週間にわたり上限価格の引き下げを推進している。

匿名を条件に語った関係筋によると、ＥＵと英国は独自に引き下げに動く準備があり、欧州のＧ７諸国のほか、カナダも支持しているという。

関係筋の１人は、「欧州諸国の間では、原油価格上限について現行の６０ドルから４５ドルへの引き下げに向けた圧力が存在する」とし、カナダ、英国、おそらく日本からも前向きなシグナルが出ていると述べた。

米ホワイトハウスはコメント要請にすぐに応じなかった。

ＥＵの執行機関である欧州委員会は１０日、ロシアのエネルギー収入削減のため、Ｇ７のロシア産原油の取引価格上限を現行の１バレル＝６０ドルから４５ドルに引き下げることを提案している。