新たな対策考えてないが、与党と連携し取り組む＝物価高対応で官房長官

　６月１０日午後、林芳正官房長官（写真）は会見で、自民・公明の与党幹事長が同日会談し、物価高対策として国民への給付を実施することで合意したことについて、政府としては「新たな経済対策を考えているわけではないが、与党とも適切に連携しつつ家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら物価高対策に取り組んでいきたい」と述べた。写真は２０２３年１２月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１０日午後の会見で、自民・公明の与党幹事長が同日会談し、物価高対策として国民への給付を実施することで合意したことについて、政府としては「新たな経済対策を考えているわけではないが、与党とも適切に連携しつつ家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら物価高対策に取り組んでいきたい」と述べた。

官房長官は、物価高への対応としては、物価高を上回る賃上げの実現に向け賃金が上がる環境を作っていくことが基本であり急務だとしたうえで、その効果が出るまでの対応として２０２４年度補正、２５年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員しているところだと述べた。