アングル：戦争終結ならウクライナ人労働者大量帰国も、中東欧の成長力に影

　ウクライナ戦争の影響で、東欧諸国は経済的な難問を抱えてきた。写真は、旧テーゲル空港にあるウクライナ難民の滞在センター。２０２３年３月、ベルリンで撮影（２０２５年　ロイター/Phil Noble）

Libby George

［ウィーン　１６日　ロイター］ - ウクライナ戦争の影響で、東欧諸国は経済的な難問を抱えてきた。しかし、ロシアとウクライナが和平合意に達すれば、新たな問題が発生する可能性がある。ウクライナ出身労働者が帰国してしまえば労働市場が切迫し、インフレが進行するからだ。

ロシアによる侵攻を逃れて欧州連合（ＥＵ）諸国に渡ったウクライナ国民は４３０万人以上。そのかなりの部分は中欧・東欧諸国に定住し、過去最低レベルの失業率のもとで、人手不足を補っている。

和平合意が成立すれば地域にとっては喜ばしいはずだが、ウクライナ人の帰国に伴い予想外の問題が生じる可能性がある。

欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）で中欧・南東欧担当マネージングディレクターを務めるシャーロット・ルーエ氏は、ウィーンで開催されたフォーラムで、人口動態のリスクがあり、戦争終結後にはウクライナからの避難民が帰国して状況が悪化すると指摘した。

昨年１１月の米大統領選で、ロシアとウクライナの戦争を終結させると宣言するドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、多くの人が戦後の未来を模索し始めた。だが、トランプ氏がどのように和平を実現するつもりなのかは不透明で、顧問たちも和平合意は数カ月先になると認めている。

ライファイゼン・バンク・インターナショナルの試算によれば、中東欧地域の昨年の経済成長率は２．２％だった。０．８％と伸び悩みが予想されるユーロ圏に比べて高い数値だ。

＜景気拡大の推進力に＞

２０２２年３月のＥＵ指令により、ウクライナ人労働者は域内で合法的に在住・働く権利を得た。このことが中東欧経済の成長を後押しし、製造・輸出の拡大を支えている。

ユーロスタットのデータによれば、２０２３年１２月の時点で、ウクライナからＥＵ諸国に逃れた４３０万人のうち、２２％がポーランド、約９％がチェコ共和国に滞在している。

Ｊ・サフラ・サラシンでオーストリア・中東欧部門を率いるクリスチャン・ペッター氏は、前出のフォーラムで、「多くの国における経済的成功の一部は、過去２年の間に諸国に流入したウクライナ人労働者のおかげだ」と指摘。

「戦争終結が見込まれる中、ウクライナ人の帰国が進む可能性があり、労働市場の需給ギャップが新たな課題となるだろう」　

＜関税をめぐる不安＞

中東欧地域は、このほかに、もっと大きな逆風にも直面している。

同地域は相対的に安価な人件費を背景に、特にハンガリーなどの国が自動車部品などの製造と輸出で経済成長を遂げてきた。しかし、各国の政府債務が増加する中、トランプ氏の関税強化の公約は貿易戦争の可能性を高め、こうした成長モデルの見通しを不透明にしている。

エルステ・グループによれば、ポーランドやルーマニア、スロバキアの債務は対ＧＤＰ比でさらに上昇を続ける可能性があるという。昨年のポーランドの債務は、国防費の増大により対ＧＤＰ比で約５％にまで膨らみ、ＥＵの目標値３％を上回った。

労働者が流出すれば、さらなる圧力が生じるだろう。

ポーランド中央銀行が１１月に発表した調査によると、１年以内にウクライナへ帰国を希望するウクライナ人の割合は、ロシア侵攻後の避難民で２％、侵攻前の移民で１％だった。しかし、戦争が終結するならば、帰国希望者の割合はそれぞれ５９％、３４％に跳ね上がった。

現在ポーランドの失業率は過去最低の水準であり、賃金上昇率は昨年、過去最高の１０％に達した。

チェコ政府は、迫りくる労働力不足は経済にとって脅威であると警告している。この傾向は他の東欧諸国でも見られる。

賃金とインフレ率の上昇は、各国中央銀行が利下げを行う上での障害となる。すでにしつこいインフレと米ドル高の影響で、東欧諸国では利下げの動きが滞っている状況だ。このまま高金利が続けば、経済活動が圧迫され、各国政府は国内債務の負担増加に直面することになる。

ライファイゼン・バンク・インターナショナルの調査部門トップ、ギュンター・ドイバー氏によれば、中東欧地域でインフレ率の低下は見込みにくいという。ハンガリーとルーマニアでは現状維持が予想され、チェコを含むいくつかの国ではインフレ率がさらに上昇する可能性がある。

ドイバー氏は「中東欧地域では大幅な利下げを期待するのは難しい」と述べた。

＜脅威はあちこちに＞

それでもドイバー氏は、ロシアとウクライナの和平協定が先行き不透明だけに、すでに各地に根を下ろしたウクライナ人労働者が本当に国に戻るかという点については懐疑的だ。

ＥＢＲＤのルーエ氏は、企業各社は、ウクライナ人労働者の離職を省力化エンジニアリングに投資する好機とすることもできると強調する。また銀行や投資家は、戦後のウクライナ復興事業が、特にポーランドなど近隣諸国にとっては追い風になる可能性があると話す。

とはいえ、トランプ氏のホワイトハウス復帰、ドル高、関税による脅しとそれに伴う不確実性、さらには米連邦準備制度（ＦＲＢ）による利下げへの信頼感低下といった要素は、政策担当者にとっては対応の難しい組み合わせになる。

「脅威はあちこちにある」。セルビア財務省のアナ・トリポビッチ副大臣は前述のフォーラムの席で述べた。

トリポビッチ氏は、コロナ禍の間の債務増大やロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするエネルギー危機に、今またドル高が重なったことで、セルビアなどの諸国にとって国際債務の利払い負担がさらに大きくなった、と指摘する。

「市場の仕組みはますます複雑になった。私たちには、何年も間隔をおいて発生した脅威や課題がすべて降りかかってきている」

（翻訳：エァクレーレン）