英競争当局、米グーグルの検索サービス調査へ

英競争規制当局の競争・市場庁（ＣＭＡ）は、米ＩＴ大手アルファベット傘下グーグルの検索サービスが消費者や広告主、競合他社に対してどのような立場にあるかについて調査することを明らかにした。写真は２０１９年８月、英国ロンドンのグーグル本社で撮影（２０２５年　ロイター/Hannah McKay）

Paul Sandle　Muvija M

[ロンドン １４日 ロイター] - 英競争規制当局の競争・市場庁（ＣＭＡ）は、米ＩＴ大手アルファベット傘下グーグルの検索サービスが消費者や広告主、競合他社に対してどのような立場にあるかについて調査することを明らかにした。

経済成長に欠かせない検索機能を巡る競争の確保が必要だとして、検索における参入障壁の状況ほか、グーグルが市場支配力を用いて自社サービスを優遇しているかどうかを調べる。

大量の消費者データ収集の有無や、それらをどう使用しているかについても調べるとしている。ＣＭＡを巡っては、今月から巨大ＩＴ企業への規制権限が強化された。

ＣＭＡの責任者、サラ・カーデル氏は「何百万人もの人々や企業がグーグルの検索や広告サービスに頼っている。検索の９０％がグーグルのプラットフォームで行われ、２０万社以上の英企業が広告を出している」と述べた。

グーグルの競争担当のオリバー・ベセル氏はブログで、グーグルのサービスが消費者や企業にもたらす利益などをＣＭＡに説明するとした上で、「過度な競争ルールは、消費者や企業の選択肢や機会を阻害する」とも言及した。

ＣＭＡは新たな権限に基づく調査にあたっては「戦略的市場地位（ＳＭＳ）」にあると指定する必要がある。グーグルが検索および検索広告の両方でＳＭＳに該当するかを評価した上で、改善の要請や市場介入すべきかどうかなどを判断する。

米国では、米司法省が２０２４年１１月、グーグルの検索市場独占を解消する是正策として、ブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」の売却や検索結果の競合他社との共有などを求めた。英ＣＭＡは、クラウド市場や携帯端末向け閲覧ソフトの競争状況を巡ってもグーグルなどを問題視している。