ニュース速報
ワールド

英競争当局、米グーグルの検索サービス調査へ

2025年01月15日(水)03時42分

英競争規制当局の競争・市場庁(CMA)は、米IT大手アルファベット傘下グーグルの検索サービスが消費者や広告主、競合他社に対してどのような立場にあるかについて調査することを明らかにした。写真は2019年8月、英国ロンドンのグーグル本社で撮影(2025年 ロイター/Hannah McKay)

Paul Sandle Muvija M

[ロンドン 14日 ロイター] - 英競争規制当局の競争・市場庁(CMA)は、米IT大手アルファベット傘下グーグルの検索サービスが消費者や広告主、競合他社に対してどのような立場にあるかについて調査することを明らかにした。

経済成長に欠かせない検索機能を巡る競争の確保が必要だとして、検索における参入障壁の状況ほか、グーグルが市場支配力を用いて自社サービスを優遇しているかどうかを調べる。

大量の消費者データ収集の有無や、それらをどう使用しているかについても調べるとしている。CMAを巡っては、今月から巨大IT企業への規制権限が強化された。

CMAの責任者、サラ・カーデル氏は「何百万人もの人々や企業がグーグルの検索や広告サービスに頼っている。検索の90%がグーグルのプラットフォームで行われ、20万社以上の英企業が広告を出している」と述べた。

グーグルの競争担当のオリバー・ベセル氏はブログで、グーグルのサービスが消費者や企業にもたらす利益などをCMAに説明するとした上で、「過度な競争ルールは、消費者や企業の選択肢や機会を阻害する」とも言及した。

CMAは新たな権限に基づく調査にあたっては「戦略的市場地位(SMS)」にあると指定する必要がある。グーグルが検索および検索広告の両方でSMSに該当するかを評価した上で、改善の要請や市場介入すべきかどうかなどを判断する。

米国では、米司法省が2024年11月、グーグルの検索市場独占を解消する是正策として、ブラウザー(閲覧ソフト)「クローム」の売却や検索結果の競合他社との共有などを求めた。英CMAは、クラウド市場や携帯端末向け閲覧ソフトの競争状況を巡ってもグーグルなどを問題視している。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国製EV、競合より3─5年先行 保護主義も克服へ

ワールド

ハマス、22日に人質6人解放の見通し 4人の遺体も

ワールド

ゼレンスキー氏「ウクライナ抜きの和平協議不可」、サ

ワールド

イスラエル、ヨルダン川西岸の難民キャンプを破壊 一
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防衛隊」を創設...地球にぶつかる確率は?
  • 4
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 5
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 6
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 7
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 8
    ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
  • 9
    「レアアース」と軍事支援...米国・ウクライナの危う…
  • 10
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン...ロシア攻撃機「Su-25」の最期を捉えた映像をウクライナ軍が公開
  • 4
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 5
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 8
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中