米政府機関、全上院議員に中国系ハッカー集団に関する状況説明

　中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」が米国の大手通信企業のシステムに潜入して音声通話を盗聴しているとされる問題について、米連邦政府の関係各機関が１２月４日、全上院議員を対象に非公開の状況説明を行った。写真はローゼンウォーセル連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長。２０２０年６月、ワシントンで代表撮影（２０２４年　ロイター）

David Shepardson　Richard Cowan

[ワシントン ４日 ロイター] - 中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」が米国の大手通信企業のシステムに潜入して音声通話を盗聴しているとされる問題について、米連邦政府の関係各機関が４日、全上院議員を対象に非公開の状況説明を行った。

説明に当たったのは連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障会議、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー・エージェンシー（ＣＩＳＡ）と、ヘインズ国家情報長官、ローゼンウォーセル連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長。

民主党のワイデン議員はその後記者団に、この問題に対処する法案の策定に動いていると明かした。同党のケイシー議員は不正侵入に関して「多大な懸念」を表明した一方、議会の対応は来年１月以降になるかもしれないと付け加えた。

共和党のスコット議員は政府機関による説明に不満を表明。「彼らはなぜ問題を把握できなかったのか、防止のために何ができたのかを教えてくれなかった」と語った。

米政府高官の１人は、幅広いスパイ活動によって多くの米国民の個人情報の付帯データが盗まれ、少なくとも米国内の電気通信事業者８社を含めて全世界で数十社がハッキングの被害を受けていると明かした。

次期ＦＣＣ委員長に指名されたブレンダン・カー氏は４日、政権移行期間から来年にかけて安全保障機関と協力しながら、米国の通信ネットワークに対する脅威を排除し、安全を確保する取り組みを進めると強調した。

上院商業委員会の小委員会は１１日に、ソルト・タイフーンや通信ネットワークにリスクをもたらすさまざまなセキュリティー上の脅威などについての公聴会を開催する予定だ。