高圧経済の余地ある、日銀は賃上げ見定める必要＝玉木国民民主代表

　１１月５日、国民民主党の玉木雄一郎代表（写真）は定例会見で、同党が提案している財政・金融政策による高圧経済の唯一最大の副作用はインフレとの認識を示したうえで、日本は米国に比べ物価上昇が抑えられており、「高圧経済を推し進める余地がまだ残っている」と語った　都内で１日撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　５日　ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の定例会見で、同党が提案している財政・金融政策による高圧経済の唯一最大の副作用はインフレとの認識を示したうえで、日本は米国に比べ物価上昇が抑えられており、「高圧経済を推し進める余地がまだ残っている」と語った。金融政策についても「日銀はもう少し政策変更せず（中小企業の賃上げなどの状況を）見定める必要がある」とした。

為替円安については米国の要素が大きいと指摘。日銀が何かしても大きな影響を及ぼせるかは懐疑的だとし、デジタル貿易赤字の是正や原発再稼働など、構造的なアプローチをとる必要があると述べた。

同日午後２時に予定されている立憲民主党の野田佳彦代表との党首会談では先週幹事長レベルで協議した内容を確認すると説明。原発や安全保障など重要政策ですり合わせしないと選挙協力や首相指名でも一致できないと述べた。

駐日米大使と７日に会談するとの一部報道についてはコメントを控えた。

年収１０３万円の壁撤廃など同党が掲げる税制改正を実現するプロセスとして、年末の補正予算と、税制改正を通じた来年の議論を組み合わせて進めたいと述べた。補正予算に関しては、骨格を定める時期に来ており、各党の政調担当との協議も進めると述べた。

日米地位協定の改定については、旧民主党政権は一気に進めようとして失敗したと総括し、ひとつひとつ進めるとの考えを示した。